しかし、Appleは2008年10月21日から、iPhone事業を新しい装いで披露することを決定した。
Appleは21日、iPhone事業の業績を評価するために社内で使っている数字を初めて公表した。AppleがiPhoneをMacと同じように処理したとすると、第4四半期でさらに38億ドルの売上高、13億ドルの純利益が計上されることになる。
Appleによれば、iPhoneの全売り上げの46億ドルはAppleの調整後の全売り上げ117億ドルの39%に相当し、市場に参入してからわずか15カ月で、売り上げベースで第3位の携帯電話ベンダーにランクインしたことになる。Jobs氏は、「これが驚きでないとすれば、何が驚きなのかわたしにはわからない」と述べた。
企業を評価する業績の補足資料の使用に関して、いくつか警告しておく必要がある。Appleはプレスリリースで数字を長々と公表したが、その中で「これらの非GAAP財務指標は当社独自のものであり、他社が用いている非GAAP財務指標とは異なる可能性がある。そのため、今回の非GAAP財務指標の提示は、必ずしも当社の業績と他社の業績との比較を容易にするものではない」と警告した(もちろん、Jobs氏は、自社の非GAAP財務指標と他社のものを比較して、売り上げベースでAppleを第3位の携帯電話ベンダーと位置づけたのは、言うまでもない)。
しかし、われわれが現実の金について話していることに変わりはない。AppleがどのようにiPhoneの売上高を計上するかに関係なく、これは実際の売上高であることに変わりはなく、iPhoneのエンジニア(例えば、旧P.A. Semiチームなど)への投資や、iPhoneの売り込み、iPhoneソフトウェアの強化に取り組むための資金をAppleにもたらしている。
Appleが「iPhone 3G」1台当たりいくらの報奨金を受け取っているのか、不完全だが推測してみよう。46億ドルの売り上げを690万台で割ると、1台当たり666.67ドルになる。この売り上げの一部はApple TVの売り上げによるものであるため、この数字は少し多めだが、第4四半期中、Appleが「道楽」と呼ぶ製品を5億ドル相当売り上げたという、ありそうもない想定をしたとしても、平均は594.20ドルとなる。
また、このことは、Appleがコンピュータメーカーから家電メーカーにすっかり生まれ変わったことを裏付けている。このような移行を見事にやってのけた同世代のコンピュータメーカーはほかにない。ほかの従来のPCメーカーも挑戦したが、どの企業も、利益の少ないPCから利益の多い家電に事業の大半を転換させるのに成功してはいない。補足の評価指標では、iPhoneは現在、Appleの売上高の39%を占めている。ちなみに、Macは30%だ。
iPhoneは、iPhoneが発表され、社名がApple ComputerからApple Inc.に変わった2007年1月にJobs氏が約束した通り、Appleの事業の3本柱のひとつになっただけではない。現在では、Appleの収支に最も貢献しているただひとつの製品になっている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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