YOZANとソフィア総合研究所は4月17日、WiMAX方式の無線ブロードバンドサービスの普及に向けた合弁会社を、5月中旬に設立すると発表した。新会社は、WiMAXサービスのユーザー獲得やマーケティングといった業務を手がけるほか、仮想移動体通信事業者(MVNO)を支援する「MVNE」事業を展開する。
YOZANがWiMAX関連の各種インフラを提供する。ソフィア総研はユーザー向けのウェブサイト構築をはじめ、加入受け付け、課金、サーバ管理などの業務で協力する。資本金は1億円で、出資比率はYOZANが66.7%、ソフィア総研が33.3%。詳細は決定し次第明らかにするとしている。
これによりYOZANは、WiMAXサービスのユーザー対応に関する業務を新会社に移管し、インフラの整備に注力。「いち早く国内におけるWiMAXサービスにおけるリーダーの位置を確保する」(同社)という。
また、ソフィア総研では、新会社に自社製の電子決済システムを導入する。クレジットカード、コンビニエンスストア決済、Edyといった各種決済手段を提供し、ユーザーの利便性を向上させる。
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