総務省は6月17日、2007年3月末時点における電気通信事業分野のシェア状況を発表した。

　総務省のまとめによると、2007年度末における全加入者回線に占めるNTT東西のシェアは、前年度末の92.5％から91.0％にわずかに減少。固定電話の加入数が前期比0.5％減、DSLの加入数が0.4％減と減少傾向にある一方で、光回線数は前期比0.8％増、前年同期比3.2％増の72.2％となった。

　総務省では、NTT東西の光回線シェアが7割を超えたことから、競争セーフガードに基づき両社の公平性の検証を実施する方針。結果次第では、両社に対して2月以来の行政指導が行われる。