今回は、広告主の出稿状況から見たインターネット広告市場の業種別動向について、調査結果を報告する。

　シード･プランニングでは、2007年の調査において、有力広告主企業に対しインターネット広告の使用状況調査を実施した。調査概要は以下の通りである。

• テーマ：インターネット広告使用の有無について
• 調査目的：有力広告主企業のインターネット広告使用有無の状況を総体的に把握する。
• 調査対象：434社
• 有効回答数：303社
• 調査方法：電話によるアンケート調査
• 調査期間：2007年5月中旬〜7月末

　調査結果からは、日本の有力広告主の61.4％がインターネット広告を使用し、情報・通信、不動産・住宅設備、金融・保険等は高い使用率であることが判明した。

　この調査により、有効回答303社のうちインターネット広告を使用している企業は186社でインターネット広告の使用率は全体の61.4％と、全業種平均ですでに6割を超えていることが明らかになった。

　インターネット広告使用率全業種平均（64.1％）より高いことが明らかになった業種の詳細は、情報・通信業82.1％（回答28社中使用23社）、不動産・住宅設備業72.4％（回答29社中使用21社）、金融・保険業70.0％（回答20社中使用14社）である。

　また、食品業50.0％（回答22社中使用11社）、流通・小売業50.7％（回答71社中使用36社）は利用率が50％近辺で、同一業種内で企業によりインターネット広告の使用が2分されていることがわかる。

　今回の調査で、インターネット広告の使用率が低い結果であったのが、エネルギー・素材・機械業で32.0％（回答25社中8社利用）である。

　次に、インターネット広告費支出における広告主業種別内訳についてであるが、上記調査及び、広告主へのインターネット広告利用に関する詳細アンケート、各社公開資料を基に、シード・プランニングでは2006年国内インターネット広告費の業種別シェアを下記のように推計した。