電子マネー市場、2012年度には約6兆6000億円に--シード・プランニング調べ

　シード・プランニングは8月8日、市場調査レポート「電子マネー関連ビジネスの最新動向調査」を発刊した。

　今回の調査では、プリペイド型とポストペイ型の電子マネーを対象に、利用用途の面から電子マネー関連ビジネスを「ショッピング利用」と「交通利用」に分類、2012年度までの市場規模を推定している。

　調査によれば、2006年度の電子マネーの市場規模は、ショッピングと交通利用を合わせて約5400億円となり、2007年度にはPASMOなど交通利用電子マネーの登場により、約1兆8000億円に急拡大すると推定されるという。さらに5年後の2012年度には、利用エリアの拡大や利用者の増加によって、電子マネー市場は国内の小額決済市場60兆円の約11％にあたる約6兆6000億円に成長するとしている。

　交通利用については、2007年度は、首都圏私鉄・バス事業者のPASMOのサービスが始まったことをきっかけに、首都圏を中心に非接触IC乗車券の利用が急増し、1兆円を超えると予測。また、2008年以降も、九州や北海道エリアで、非接触IC乗車券サービスが開始される予定であることから、利用エリアの拡大とともに、非接触IC乗車券の利用が急速に普及するとみている。

　一方、ショッピングについては、2007年度〜2009年度は交通利用より少ないが、規格の異なる複数の電子マネーの決済端末が共有化され、使えるエリアが拡大することにより、2010年度以降は交通利用を追い抜き、その後も急速に電子マネー決済が普及すると予想している。