インデックスはジャスダック市場の盟主になれるか

　携帯電話向け情報配信のインデックスが1月13日に発表した2005年8月期の第1四半期（2004年9〜11月期）の連結決算は、海外市場での積極展開が功を奏し、経常利益が前年同期比2.36倍の17億1300万円という好調な結果となった。ここにきて、株式市場関係者のあいだでは「楽天が東証1部への昇格を果たした後は、インデックスがジャスダック市場を代表する銘柄となる可能性が高まってきた」との見方が浮上している。

　インデックスの2004年9〜11月期の連結決算は、売上高172億7100万円（前年同期比2.86倍）、営業利益16億500万円（同2.26倍）、経常利益17億1300万円（同2.36倍）、純利益6億600万円（同54.9％増）と非常に好調なものとなった。純利益の伸びが小幅に止まったのは、買収先への追加出資に伴う営業権償却費用など1億9000万円を特別損失として計上したためだ。

　好業績となった背景は、前年同期にはほとんどなかった海外売上高が大きく上乗せされたためだ。海外拠点による売上高約52億4000万円のうち約90％は、昨年8月に買収したフランスの携帯電話向けコンテンツ会社123Multimediaを中心とした欧州からのものとなっている。123Multimediaは、昨年12月Euronext市場に株式公開した。株式上場後の123Multimediaの時価総額は約420億円に達しており、インデックスの持ち株比率50.1％から試算した約210億円から買収額の約150億円を差し引いても、すでに60億円の含み試算が発生していることになる。また、国内ではソリューション事業の本多エレクトロンが新規に連結対象となったことも寄与している。さらに、国内の着信メロディや待ち受け画面などのモバイルコンテンツ事業、コマース事業の拡大も追い風となっている。

　第1四半期の連結業績のなかで、新規の連結分を除くと、業績は売上高107億円、営業利益7〜9億円程度と試算できそうだ。これによっても、同社の成長の原動力が積極的なM&A（企業の合併・買収）に支えられていることが理解できる。2004年8月期末の連結対象子会社数は40社に達しており、その1年前に比べ5倍に急増している。外国証券のアナリストは「日本国内の携帯電話向け情報配信関連事業は、携帯電話保有者数の頭打ち傾向に加え、同業者間の競争の激化による収益面での伸び悩みが予想される。したがって、今後は欧州、米国、アジアで着信メロディや待ち受け画面といったコンテンツを拡大していく戦略をとっている」としている。

　インデックスの株価は、昨年11月上旬には22万円台で停滞状態にあったが、その後は業績の好調推移などを改めて好感し、順調な上昇をみせている。今年初の1月6日には29万9000円と30万円乗せ寸前まで上げて、昨年来高値を更新している。

　現在ジャスダック市場での時価総額ランキング（1月14日終値現在）をみると、楽天が断然トップで1兆3825億円だが、楽天は近々東証1部への昇格が確実とみられている。現在の2位はイー・トレード証券の3163億円、3位が日本マクドナルドホールディングスの2911億円、そして4位がインデックスの2395億円となっている。今後インデックスは、業績の拡大による株価の上昇や、大幅な株式分割の実施などによって時価総額が大きく拡大することが想定できることから、「楽天が卒業した後は、インデックスがジャスダック市場のリード役となる可能性が高い」との市場関係者の見方も浮上してくるわけだ。