業績下方修正でも株価が急反発するニコンの謎

　ニコンの株価が昨年末にかけ７日続伸するなど、急動意をみせはじめている。同社は昨年11月11日の9月中間決算発表時、2004年3月期通期の連結業績見通しについて売上高5700億円から5400億円へ、同営業利益も170億円から90億円へと下方修正した。業績の下方修正にもかかわらず株価が上昇転換しはじめている背景を探った。

　ニコンは光学機器の大手で、半導体製造用のステッパー（縮小投影露光装置）では世界シェアトップを占めている。株価上昇の手掛かりとして、例えば昨年12月29日に業界団体の日本半導体製造装置協会が公表した11月の日本製半導体製造装置の受注額が、前年同月比2.7倍の1511億4100万円と急伸したことがあげられる。なかでも特に、同社が手掛けるステッパーを含むウエハプロセス用処理装置の受注額が、同3.4倍の1089億6100万円と全体受注の伸びのけん引役になっていることが、株価の上昇をより加速させているようだ。

　さらに株価上昇の支援材料となっているのは、来期に当たる2005年3月期の業績が急回復するという期待感が高まっているためだ。特に、最先端のArF（フッ化アルゴン）エキシマレーザーステッパー（※）では国内外の競合メーカーをかなりリードしているのに加え、今下期以降はデジタルカメラ部門でも有力商品の投入などにより利益の向上が見込めるためだ。

　2005年3月期の半導体露光装置の販売台数は、今期推定比20％増の192台と見込まれている。デジタルカメラでは、幅広いユーザーに本格的なデジタル一眼レフカメラを楽しんでもらうというコンセプトで開発したレンズ交換可能のデジタル一眼レフカメラ「ニコンD70」の概要を発表し、今春の発売を予定している。

　準大手証券ではニコンの2005年3月期の連結業績について、売上高6750億円（今期推定比25％増）、経常利益370億円（同12.3倍）、純利益200億円（同3.6倍）と大幅増益を見込んでいる。

　またJPモルガン証券は、昨年12月26日付でニコンについてのレポートを作成し、投資判断を従来の「ニュートラル（中立）」から「オーバーウエイト（強気）」に引き上げた。同証券はレポートのなかで、「2004年は半導体製造装置市場で前工程への投資が拡大し、前工程メーカーの売上高が損益分岐点を超えてくることから、利益の増益幅が拡大する年になると予想、投資判断を引き上げた」としている。

　ニコンの昨年12月に入ってからの株価推移は、同社が破たんした足利フィナンシャルグループの株式を約200万株保有していたことなどがきっかけで下落し、11日には1279円の安値をつけた。その後は上昇に転じて年末大納会の30日には1616円（終値）まで上昇している。12月19日付現在の東証信用残高を見ても、買い残高178万株、売り残高351万株、信用倍率0.5倍と、将来の買い需要優勢が想定されている。