マスクCEOに関するTwitter社内の通信、米FTCが提出を要請か

　米連邦取引委員会（FTC）がTwitterに対し、最高経営責任者（CEO）のElon Musk氏に関連した社内のやり取りや最近の人員削減に関する情報の提出を求めていると、The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間3月8日に報じた。FTCはTwitterの人員削減が、同社のユーザーを保護する能力に影響することを懸念しているという。

提供：CNET

　また、WSJが確認した文書によると、FTCはTwitterの記録へのアクセスを許可された「すべてのジャーナリストを特定」し、刷新されたサブスクリプションサービス「Twitter Blue」の立ち上げに関する情報を提供することも求めているという。Musk氏が2022年10月にTwitterを買収して以来、FTCは合わせて12通の書簡をTwitterや同社の弁護士に送付したと、WSJは報じている。

　11月に行われた1回目の人員削減後の11月10日に、あるFTCの担当者がTwitterの弁護士宛てに送付した書簡には、「われわれは、このような人員削減が消費者の情報を保護するTwitterの能力に影響を及ぼすことを懸念している」と記されていたと、WSJは報じている。

　また、FTCはTwitterに対し、製品の変更前にプライバシーレビューが実施されたかどうかについても尋ねている。このレビューは、Twitterが非公開のユーザー連絡先情報の利用目的を偽っていたとして1億5000万ドル（当時のレートで約190億円）の制裁金の支払いに合意した、2022年5月の同意命令で義務付けられていたものだ。

　さらにFTCは、この調査に関連してMusk氏の証人喚問も求めていると、WSJは報じている。