文化庁、海賊版による著作権侵害の相談窓口--実績と評価がある弁護士で事務局を構成

　文化庁は8月30日、著作権侵害の相談窓口を開設したと発表した。主にインターネット上の海賊版を対象に、権利者などからの相談を受け付ける。

相談窓口の概要

　文化庁が6月に公開した「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」内の相談受付フォームから受け付け、原則として電子メールで回答する。案件によってはオンラインなどで弁護士との無料個別面談を行うことも想定しているという。

インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト

　今回発表した相談窓口事業では、文化庁から事業を受託した弁護士知財ネットが事務局を構成する。

　弁護士知財ネットは、1000人以上の弁護士が登録する、日本弁護士連合会の支援の下に誕生した全国規模のネットワーク。事務局を構成する弁護士は、その中でも著作権、コンテンツ、海賊版、アジア、北米、EUの案件に従事し、実績と評価があるという。

　近年、インターネット上には他人の著作物を許可なく無断でコピー、配信する違法な海賊版サイトが数多く存在し、著作権者などに大きな被害を与えている。

　こうした状況を踏まえ、3月に文化審議会著作権分科会がとりまとめた中間まとめ「国境を越えた海賊行為に対する対応の在り方について」では、海賊版対策の取り組みをより一層強化するため、相談窓口を新設することが提言されていた。