移動型店舗を支援するMellowが10億円の資金調達--コロナ禍でのニーズの変化捉え、CS強化へ

　モビリティビジネス・プラットフォームのMellowは、トヨタファイナンシャルサービスをリードインベスターに、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、BRICKS FUND TOKYO（三菱地所）、清水建設、TSVF1投資事業有限責任組合（東急不動産ホールディングス出資のCVCファンド）、電通ベンチャーズ2号ファンド、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合、PKSHA SPARX アルゴリズム 1号投資事業有限責任組合から10億円の資金調達を実施した。独自アプリを強化するほか、CSに注力し、移動販売におけるベストプラクティスを追求する。

左から、Mellow共同代表の森口拓也氏、石澤正芳氏

　Mellowは2016年に設立したスタートアップ。モビリティを活用した空地活用事業、店舗型モビリティの開業支援とコンサルティング事業を手掛け、キッチンカーをはじめとする移動販売事業者と移動店舗を出店する場所を持つ土地オーナーをつなぐ。

　店舗型モビリティビジネス向けのプラットフォームである「SHOP STOP」には、現在約1600の店舗が登録。20の都道府県で展開しており、営業場所は670カ所にのぼる。順調に事業を拡大するMellowだが、コロナ禍を経て、事業内容は変化したという。

　「コロナ当初はメインとするオフィスビルの集客が少なくなり、とにかく大変だった。しかしそこからマンションなど住宅地でのニーズが高まり、営業場所を拡大。長期的に見れば追い風になったと感じている。社会が大きく変わる中で、まちづくりに対する考え方の変化もあり、移動販売が活躍できる仕方、可能性の発見があった」とMellow 代表取締役の森口拓也氏は変化を捉える。

　営業エリアの変化は人気商品も一変させた。「オフィス街での営業はランチ需要がメインのため、お弁当が主力だったが、住宅街ではおかずが好まれる。なかでもからあげや天ぷらなどの揚げ物は『自宅で揚げ物を作るのは大変』『揚げたてが食べられる』と大変好評だった」（森口氏）と分析する。

　コロナ禍で変化したニーズを素早く吸い上げ、分析し、移動販売事業者に共有できるのは、SHOP STOPがあってこそ。そこには、金額、食数、天気、男女比、常連新規比率 といった定量データとコメントなど定性データの両方が集まる。出店場所を提供することで、事業者からのデータを得る仕組みのため、現場のリアルな声を聞けるのが大きな特徴。オフィス街の人が激減したコロナ禍においても、適切な情報を発信し、移動販売事業者をサポートした。

　今回の資金調達では、SHOP STOPの強化が大きな目的の1つ。「SHOP STOPは今まで神出鬼没のイメージだった移動販売を、いつどこにいけば出会えるかわかるようにした。加えてお店やメニューにどんなストーリーがあるのかもワンストップで知ることができる。移動販売の新しい魅力や新しい発見に出会えるアプリになっていると自負しているが、もっと使いやすくしていきたい。例えば、移動販売車はマップ上から探せるが、それだけだと、探し出せないケースがある。今後はグルメサイトのように、周囲の移動販売車をくまなく探し出せるような体験を提供していきたい」と新たなステージに踏み込む。

「SHOP STOP」のスキーム

　加えて、カスタマーサティスファクション（CS）にも注力する。「SHOP STOPは移動販売事業者と土地オーナーの両方に寄り添ってはじめて成立するビジネス。しかしこの両方が満足できるベストプラクティスはまだない。それを見つけるために、事業者とオーナーの両方に伴走し、取り組んでいきたい」（森口氏）と意欲を見せる。

　すでに、専任のCSチームがあり、販売事業者と面談しながら経営支援するシステムを整えているとのこと。加えて、事業者同士がチャットや情報交換ができる場所としてビジネス用チャットツールのグループを用意。同業者同士で日々の気づきなどをやり取りできる場も提供する。

　「事業者には、エリア特性に合わせてレコメンド商品をお知らせするなどのサポートはしているが、出店場所は希望を優先している。出店者、出店場所の掛け合わせは無数にあるので、デジタルを取り込んでいかなければこの業界を仕切っていくのはほぼ不可能。個人では難しい部分を私たちがお手伝いしていきたい。それにより、商品を購入してくれるエンドユーザーの方にも出会ったことのないメニューなどを提案できる。事業者の立場だと人気のある場所にずっと出店したいという思いが強いかもしれないが、広い視点でみれば、出店先を変えることで新しいお客様をつかめるかもしれないし、新たなビジネスチャンスに出会えるかもしれない。そうした動機づけを提案するのが私たちプラットフォームの役割」（森口氏）とエンドユーザーも含めた利便性の向上にこだわる。

　移動販売は、飲食店営業許可証や消防手続きをはじめ、営業を始めるには複雑な手続きが多数存在する。「何が必要で、どこに提出すべきなのかといった手続きの部分は私たちがサポートしながら、営業開始まで導ける。ここに今まで蓄積した移動販売のデータをかけ合わせることで、私たちでしかできないノウハウを提供できる」（森口氏）とMellowの強みは明確だ。

　資金調達にあたり名を連ねるのは大手不動産会社から保険会社、広告代理店など幅広い。「モビリティ専用の保険を作ったり、街中を走り、人の集まる場所で営業するという観点から広告的な視点で活用できたりと、株主とともにできることは多いと考えている。株主の方とは移動販売における業界の基盤を一緒に作っていけると思う」（森口氏）と業界の発展を目指す。

　Mellowでは「それぞれの豊かさを、それぞれの想いで。」というパーパスを掲げている。森口氏は「インターネットが普及したことで、自分の好きなものを広げやすい世界になった。それによりネット発のブランドが生まれたり、アーティストが出てきたりしている。そうした体験を移動販売の中からも生み出していきたい。移動販売をする作り手とユーザーの出会いをしっかりと作っていきたい。それが、結果として豊かな世界を作れると考えている」とした。