ハウスコム、宅建業法改正により電子交付に対応--重説と契約書の書面の交付が不要に

　ハウスコムは4月28日、5月からの宅建業法改正による電子契約全面解禁に伴い、賃貸契約にかかわる書類を電子交付にて対応すると発表した。

完全オンライン契約を目指す

　ハウスコムによると、2021年9月に宅地建物取引業法の改正を含めたデジタル改革関連法が施行され、これまで賃貸契約の際に必要であった、重要事項説明書と賃貸借契約書の交付について、紙の郵送や対面での説明が不要となり、完全オンライン契約が可能になるという。

　ハウスコムでは、相手側の同意が得られた場合、オンラインでの重要事項説明（IT重説）と説明後の書面交付（電磁的方法での交付）、電子契約と完了書面の交付（電磁的方法での交付）に対応する。

　これにより、書面の作成や郵送の手間やコストが削減できるとともに、契約締結までの時間短縮、保管の効率化、利便性の向上に加え、不動産業界におけるDX化が期待できるとしている。

　なお、セキュリティ面においては、認証コードの設定による、なりすまし対策を予定。5年後には8割のオンライン契約を目指す。