E・マスク氏、Twitter買収を視野に複数の金融大手と接触か

　Elon Musk氏は、Twitterを430億ドル（約5兆5000億円）で買収したいと考えている。しかし、同氏にはウォール街の支援が必要かもしれない。

提供：SOPA Images/Getty

　TeslaとSpaceXの最高経営責任者（CEO）を務める同氏は、デットファイナンスによる買収資金の調達を目的に複数の企業と協議していると、Bloombergが米国時間4月20日に報じた。この案件には、Morgan StanleyとApollo Global Managementが関心を示している一方で、複数のプライベートエクイティ企業が関与しない方針を固めていると報じられている。

　The Wall Street Journal（WSJ）が18日に報じたところによると、Apolloは第三者によるTwitter買収の動きに参加することを検討しているものの、最終的にMusk氏を支援するか、他の買い手候補を支援するかは不明だという。

　Twitterの個人筆頭株主であるMusk氏は4月に入り、影響力の高いソーシャルメディア企業であるTwitterを1株あたり54.20ドルで買収すると提案。この提案では、Twitterの企業価値は430億ドルと評価されている。Musk氏はTwitterを買収したい理由として、同社が言論の自由の原則に従ってコンテンツをモデレーションしていないとの自らの考えを挙げている。言論の自由の保証をうたった米国憲法修正第1条は、政府の検閲のみに適用されるもので、一般企業は適用の対象外だ。

　アナリストの中には、TwitterがMusk氏の提案を受け入れる可能性は低いとみる者もいる。またTwitterは15日、Musk氏のような潜在的買収者による敵対的買収をより困難にするための防衛策「ポイズンピル」を導入する考えを明らかにしていた。