海外の成功事例に見るオープンイノベーションをブームから結果につなげる方法とは

　「社内外の『知の結集』で生み出すイノベーション」をテーマに、2月21日から3月4日までの2週間（平日9日間・全18講演）にわたり開催されたオンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2022」。3月2日は「CVCのベストプラクティスを探る －オープンイノベーションからスタートアップエンゲージメントへ－」と題し、ゼロワンブースター（01Booster）の新規事業担当執行役員ならびに、InnoScouter 代表取締役を務める川島健氏が登壇した。

ゼロワンブースター（01Booster） 新規事業担当執行役員ならびに、InnoScouter 代表取締役を務める川島健氏（右下）

7兆円を超えるグローバルのCVC投資先と内容を分析

　日本では2017年頃からオープンイノベーションブームがはじまり、2019年には120社以上のコーポレートアクセラレータープログラムが実施されている。同年には200以上のCVCが設立され、2020年にオープンイノベーション促進税制が開始されるなど、官民での盛り上がりが続いている。その一方で投資先のソーシング、投資後の事業部連携、事業部門へのタイムリーな情報提供、財務リターンの獲得などが上手くいかないケースも増えているという。

日本のオープンイノベーションは好調だが課題も見えはじめている

　一方でグローバルのCVC件数は、2021年には4000件以上と日本とはケタ違いで、毎年1000件以上が投資活動を継続している。全体の投資金額も約7.4兆円と大きく、こうした違いはどこにあるのだろうか。

海外でもCVCは好調で投資額も大きい

　本カンファレンスでは、国内でいち早くコーポレートアクセラレータープログラムを導入し、ベンチャーとの共創では40件以上の実績があるゼロワンブースターで新規事業を担当する川島健氏が、国内外のCVCの傾向や海外の成功事例などをもとに、CVCのベストプラクティスについて解説する。

　2012年の創業から、起業家支援ならび企業向け新規事業開発支援事業を手掛けるゼロワンブースターは、2015年頃からコーポレートアクセラレータープログラムを導入しており、多い時は年間10件ものプログラムが並走することもあるという。また、スタートアップ連携を幅広く支援するスタンスで、シード期に特化した自社VCファンドの立ち上げや、コミュニティづくりのためコワーキングスペースを有楽町にオープンするなどしている。

ゼロワンブースターが提供するエコシステム

　川島氏は日系と外資系のメーカーで主に海外事業開発を担当した経験があり、2017年にゼロワンブースターに参加。コーポレートアクセラレータープログラムを通じてさまざまな業界に関わってきた。2020年にスタートアップ連携管理SaaSを開発するInnoScouter を起業したが、一旦離れたゼロワンブースターにM&Aする形で昨年末から再び戻った。川島氏は、もはや趣味の域というほど国内外のスタートアップ業界の情報に詳しく、CVCの状況についても独自の視点から分析している。