Facebook、ロシア国営メディアの広告配信を禁止--Twitterも対応発表

　Meta PlatformsとTwitterは米国時間2月25日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、それぞれのプラットフォームにおける広告に関する対応方針を表明した。翌26日には、Google傘下のYouTubeが独自の対応として、ロシア国営メディアのRTをはじめとするロシア系のチャンネルが広告収入を得られないようにしたと報じられている。

24日、ウクライナの首都キエフで地下鉄の駅に避難し、情報を求めてスマートフォンをチェックする男性
提供：Daniel Leal/Getty Images

　Facebookを運営するMetaのセキュリティポリシー責任者Nathaniel Gleicher氏は25日のツイートで、「われわれは、ロシアの国営メディアが当社のプラットフォームで広告を配信したりマネタイズしたりすることを世界中で禁止する。また、ロシアの他の国営メディアに対しても引き続き（ファクトチェックの）ラベルを適用していく」と述べた。

　「Twitter Safety」のアカウント（@TwitterSafety）は、Twitterが「ウクライナとロシアでの広告配信を一時的に停止することで、公共の安全に関する重要な情報が周知され、広告によって阻害されることのないようにする」とツイートした。

　Twitterは26日、「われわれはロシアで一部の人々がTwitterの利用を制限されていることを認識しており、当社のサービスを安全かつアクセスしやすい状態に保つよう取り組んでいる」と、サポートアカウント（@TwitterSupport）を通じてツイートした。

　MetaのGleicher氏はウクライナ危機を受け、「リアルタイムで対応するための『Special Operations Center』（特別作戦センター）」を設置したほか、ウクライナの人々が自分のアカウントをワンクリックですぐにロックできるツールを公開したとツイートした。「プロフィールをロックすると、友達でない人はプロフィール写真をダウンロードまたは共有したり、タイムライン上の投稿を見たりできなくなる」（同氏）