仮想通貨の送金も1万ドル超は報告義務--バイデン政権が規則案

　米財務省は米国時間5月20日、Biden政権の「米国家族計画」で説明されたとおり、米内国歳入庁（IRS）への報告義務の変更案を説明する詳細な報告書を発表した。この法案には、「歳入の増加と効率性の向上、より公平な税制づくり」を目的とした変更が数多く盛り込まれているが、その中に、ビットコインなど仮想通貨の取り引きの報告に関する新しい規則がある。

提供：Dan Kitwood/Getty Images

　具体的には、法案が成立すれば、仮想通貨による送金も現金取引の場合と同様に、1万ドル（約109万円）を超える場合はIRSに報告しなくてはならなくなる。財務省によると、この措置は脱税などの犯罪を抑制するのに役立つという。

　財務省の報告書には次のように書かれている。「仮想通貨はすでに、脱税などさまざまな違法行為を助長して、犯罪の発見に関する重大な問題を引き起こしている。そのため、大統領の提案には、IRSが暗号資産の増加に対処するための追加のリソースも含まれている」

　今回の動きは、米国家族計画に含まれる、IRSの監査能力向上を目指す800億ドル（約8兆7000億円）規模の取り組みの一環で、政府関係者によると、今後10年間で7000億ドル（約76兆円）もの税収増をもたらす可能性があるという。