「会社全体のデジタル化が進んだ」「総務の仕事内容が変わった」が9割--月刊総務調べ

　総務専門誌「月刊総務」を発行している月刊総務は、全国の総務担当者を対象として「総務の2020年度の振り返りと2021年度の展望に関する調査」を実施。その結果を4月8日付で公表した。調査対象は月刊総務読者や「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほかで、3月22～29日にウェブアンケートを実施。有効回答数は139件。

　2020年度を振り返り、コロナの影響で総務の仕事の内容は変化したかを質問したところ「とても変わった」が19.4％、「やや変わった」が66.9％と、約9割が総務の仕事内容が変わったことと回答している。変化したことについては「在宅勤務が増えてウェブ会議で拠点間移動（出張）等がなくなり効率化できた」「在宅中心となり、脱ハンコ・ペーパーレス化が進んだ」、特に増えた仕事の内容として「テレワークを実施するための施策や、zoom会議用のスケジュール調整、電話や口頭で済ませていたことがメールになったため時間を要するようになった」「緊急事態宣言に伴う勤務時間変更と労務管理」などといった回答が挙がったという。

総務の仕事内容の変化について

　2020年度を振り返り、会社全体のデジタル化は進んだと思うか質問したところ「とても進んだ」が25.2％、「やや進んだ」が62.6％と、約9割がデジタル化が進んだと回答。デジタル化が進んだと回答した方に対し、デジタル化が進んだのはコロナ対策やテレワークの推進が関係していると思うかを尋ねたところ、86.1％が「関係している」と回答したという。また、どんなところがデジタル化されたか質問したとこと、「採用・研修」が36.9%でもっとも多く、「社内問い合わせ対応」が33.6%、「請求書・契約書」が32.0%と続いている。

会社全体のデジタル化について

デジタル化された業務

　2021年度の総務体制に求めることについて尋ねたところ、「デジタルツールを導入してほしい」が44.6％でもっとも多く、「人員を補充してほしい」が30.9％、「総務もテレワークできるようにしてほしい」が23.0％と続いた。

総務体制に求めること

　同社では、今回の調査において2020年度の総務は新型コロナウイルスに伴う業務ボリュームや内容の変化が多くあったこと、2021年度は一層デジタル化を推進したい意向が強くあることがわかったとしている。そして「新型コロナ感染対策のため、テレワーク準備やオフィス内の衛生管理をはじめ、総務部門は迅速な対応が求められた1年。新型コロナという黒船により、働き方改革は半強制的に進んだとも言える。調査結果にもあったように、デジタル化が進んだのはわかりやすい変化。この波に乗って総務のDXを推進することが、会社全体の生産性向上へと導く」とまとめている。