Famiee、同性パートナーの「証明書」発行--約40の企業ら採用、医療施設や保険で家族同様に

　Famieeは2月25日、同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」の発行を開始したと発表した。

「パートナーシップ証明書」

　同性パートナーは、医療、保険、携帯電話の契約などさまざまなシーンで家族としての権利やサービスを受けられない課題がある。最近では、渋谷区など74の自治体（1月8日時点）が証明書を発行しているが、全国の市区町村が対応するまでには時間がかかると見られる。また、自治体の制度はその地域の在住者でなければ利用できず、転勤などで転居すると無効になる問題もある。

課題解決の動き

　Famieeは、そうした課題の解決に向け、ブロックチェーン技術を使って家族関係証明書を発行。その証明書を受け入れる企業・団体を増やして家族向けサービスや権利を提供する企業を増やし、家族であることを社会的に認めていこうという試みだ。

　今回は、家族関係証明書の第1弾。パートナー関係の証明は、パートナー間の関係性をアプリ上での契約締結によって確認する第一種（渋谷区型）。関係性をアプリ上での宣誓によって確認する第二種（世田谷区型）。複数の証人の署名で確認する第三種といった3種類を予定している。今回発行を開始するのは、世田谷区型の第二種だ。

今回のリリースは第二種だ

これまでと今後の違い

　現在、約40の企業や団体が社内の福利厚生制度の申請時に同証明書の利用を決定。同証明書をみせることで、医療施設や保険業（共済）において、家族同様の権利やサービスが適用される。

　民間の証明書が受け入れられるためにはどうすればよいか。また、どんな要件を満たしていればよいかを考えるため、ダイバーシティ推進に積極的な企業・当事者団体・弁護士・有志らが参加する「民間によるパートナーシップ証明書検討委員会」を発足。Famieeは、当事者視点・利用企業視点・法律面など、多様な視点で求められる要件を議論し、設計したという。

民間によるパートナーシップ証明書検討委員会に参加した企業