マイクロソフトやアドビら、オンラインコンテンツの信頼構築に向け連合立ち上げ

　Adobe、Arm、Intel、Microsoftや、画像検証プラットフォームTruepic、BBCらが連携し、「Content Provenance and Authenticity」（C2PA：コンテンツの来歴と真正性のための連合）を立ち上げた。

　C2PAは、メディアコンテンツの出所や経緯、来歴を認証する技術規格を開発することで、偽情報、誤情報、オンラインコンテンツ詐欺のまん延に対処することを目指す。参加に関心のある企業からの申し込みも受け付けている。

　メンバー組織は、協力して共通のアセットタイプとフォーマット向けのコンテンツ来歴仕様を開発する。パブリッシャー、クリエイター、消費者が、画像、動画、音声、文書などのメディアの出所や展開を追跡できるようにする。

　こうした技術仕様には、アセットの各タイプに関連付けられる情報、その情報の提示と保存の方法、改ざんの証拠を特定する方法などを定義することも含まれる。

　Microsoftの最高科学責任者Eric Horvitz氏は、「AI（人工知能）とグラフィックスの進歩により過熱化し、インターネット経由で急速に拡散しているオンラインコンテンツの広範な欺瞞に対処することは極めて重要だ。研究者、技術者としての私たちの義務は、現代の大きな問題に対する技術的、社会技術的なアプローチを生み出し、磨きをかけていくことだ」とコメントしている。

　Adobeの法律顧問であるDana Rao氏は、C2PAはオンラインコンテンツに対する人々の信頼を再構築するという重要な取り組みを加速させていくと述べた。

　C2PAを設立することで、Adobeが主導する「Content Authenticity Initiative（CAI：コンテンツ認証イニシアチブ）と、Microsoft、BBCが主導する「Project Origin」の創設メンバーが一堂に会し、単一の組織の下で技術仕様が統一されることになる。