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キヤノンやトヨタ、島津などCOVID-19対策で特許開放--WHOが終結宣言する日まで

　キヤノンや日産自動車など国内のさまざまな企業と組織が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対抗策として、COVID-19蔓延（まんえん）終結を目的とした行為に対しては特許などの知的財産を無償提供すると宣言した。

知的財産を無償提供（出典：COVID-19と戦う知財宣言）

　宣言では、COVID-19の蔓延を食い止めるには業界の垣根を越えて治療薬やワクチン、医療機器、感染防止製品などの開発および製造をする必要がある、と主張。そのうえで、知的財産権が開発および製造の障害になるのなら、権利行使しないと宣言することで開発および製造を迅速化できるとしている。

　権利行使を一時的に実施せず一切の対価や補償を求めない知的財産権は、特許権、実用新案権、意匠権、著作権。商標権と営業秘密は含めない。期間は、世界保健機関（WHO）がCOVID-19蔓延の終結宣言を行う日までとする。

　同宣言の発起人に名を連ねた組織は以下のとおり。

　なお、海外でも同様の活動「Open COVID Pledge」が展開され、Intel、Facebook、Amazon.com、IBM、Hewlett Packard Enterprise（HPE）、Microsoft、Uberなどが参加している。

海外でも同様の活動（出典：Open COVID Pledge）

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