アマゾンのベゾスCEOによる1兆円規模の気候変動対策基金、従業員団体が疑問呈する

　 Amazonの最高経営責任者（CEO）で世界一の資産家でもあるJeff Bezos氏は米国時間2月17日、気候変動対策に自身の資産を活用することを明らかにした。同氏は、純資産の8％弱に相当する100億ドル（約1兆1000億円）を「Bezos Earth Fund」というイニシアチブに出資し、「私たちすべてが共有するこの地球上の気候変動の壊滅的な影響に立ち向かうための新しい方法を探る」とした。

Amazon CEO Jeff Bezos氏
提供：Photo by Mark Wilson/Getty Images

　しかし一部の環境活動家は、この危機の大部分はAmazonのような企業に端を発していると述べている。

　環境保護を訴えるAmazon従業員の有志団体「Amazon Employees for Climate Justice」は、Bezos氏の基金は称賛すべきだが、同氏の経営する企業が大きな汚染源であるという事実を消し去るものではないとする声明を出した。

　Amazon Employees for Climate Justiceは声明で、「Jeff Bezos氏の慈善活動を称賛するが、片方の手で奪っているものをもう片方の手で与えることはできない」とし、「Amazonはいつ、ディーゼル車から完全電気式のトラックに移行して、同社の倉庫周辺の子供たちの肺に対する責任を取るのか」と述べた。

　Amazonはこの数カ月間、気候変動をめぐる抗議活動の的になっている。1000人を超える世界中の従業員が9月、気候変動対策を主導するとともに、石油・ガス会社との提携見直すよう求めてストライキを実施した。また、Amazon Employees for Climate Justiceの加盟者数は、2000人近くにまで膨れ上がっている。従業員のこうした活動に上層部は危機感を募らせており、公の場で発言した一部の従業員を解雇すると脅したと報じられた。

　Amazonの担当者は米CNETに対し、ウィンドファームとソーラーファームのプロジェクトや、2040年までにカーボンニュートラルを達成することを目指す「The Climate Pledge」など、同社の気候変動への取り組みについて参照するよう示した。

　Bezos氏は9月、カーボンニュートラルの目標を達成するため、新たに1億ドルを森林再生の取り組みに投じることや、配送用の電気自動車10万台を新たに導入することを発表している。また、世界各地にある同社のインフラで再生可能エネルギー使用率を、2024年までに80％、2030年までに100％にすると約束している。