ファーウェイ・ジャパンの王社長が声明--同社製品は「日本の中国輸出額の4％相当」

　ファーウェイ・ジャパンは12月27日、社長の王剣峰（ジェフ・ワン）氏の名義で、昨今問題にあがっているセキュリティとプライバシー保護について、「日本の皆様へ」と題するニュースリリースで声明を発表した。

　同氏は、ファーウェイが世界市場をリードするICTソリューションプロバイダーとして、サイバーセキュリティの重要性を十分に認識し、各国政府や顧客のセキュリティに関する懸念を理解しており、事業を展開するすべての国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守していると改めて表明。

　技術開発から事業運営まですべての領域において、セキュリティとプライバシー保護を万全にするための取り組みについて、会社の重要方針として注力していると強調した。

　さらに、サイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることはなく、これまでにいかなる政府や機関からも同社の技術へのアクセスを要求されたことはないという。

　また、一部報道にあった、「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「マルウェアが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」といった記述や、それらがバックドアに利用される可能性についての言及については、事実無根だと断じている。

　なお、日本に導入されている同社製品については、同社ならびに日本の顧客の厳格な導入試験に合格しており、2017年には日本企業から約4900億円相当の部品を調達。2018年には6700億円と、日本の対中国輸出額の4％に相当する金額（見込み）になっているとアピールした。