IoT推進ラボ、会員マッチングイベントで新事業創出へ--全国14自治体も参加

　経済産業省と総務省が設立した「IoT推進コンソーシアム」下の組織の1つである、ビジネスモデルの創出や規制改革などの検討をする「先進的モデル事業推進ワーキンググループ（IoT推進ラボ）」は、会員のマッチングイベントの第1回目を1月28日に都内で開く。企業間の連携を促して新たなIoTプロジェクトを生み出したい考えだ。

　イベントには約250社が参加予定。IoT推進ラボが着目する「観光」「製造」領域の事業を手がける企業が半分ずつの割合だという。現在の会員数は、IoT推進コンソーシアムが約1600社、IoT推進ラボが約1500社（いずれも個人、自治体などを含む）。

　当日は、クローズドなマッチングスペースに加え、会員である企業や自治体が事業内容などをプレゼンする場と、自治体による展示ブースを設ける。会員企業によるプレゼンと自治体ブースは、会員であれば観覧できる。

　「観光」をテーマとしてプレゼンをするのは、ゼンリンデータコム、ホットリンク、アドビ システムズ、Tangerine、リクルートライフスタイル、帝人、NECパーソナルコンピュータ、JTBコーポレートセールスの8社と、観光庁。「製造」をテーマにプレゼンをするのは、日本GE、ミスミ、東芝機械、グリッド、キャスト、SOINN、リンカーズ、綿正工業の8社。自治体からは、秋田県産業技術センター、福島県会津若松市、岡山県倉敷市、福岡県北九州市がプレゼンをする予定。

　展示をする自治体は、北海道札幌市、秋田県、福島県会津若松市、東京都渋谷区、神奈川県横浜市、長野県上田市、三重県、京都府、兵庫県神戸市、岡山県倉敷市、島根県、山口県、福岡県福岡市、福岡県九州市の14自治体。

　マッチングイベントで生まれたIoTプロジェクトは、資金と規制改革の両面から支援をするプロジェクトを決める「先進プロジェクト選考会議」の選考対象となる。