グーグルの2015年--検索以外に注目すべき4つの動き - (page 3)

　B. Riley and CoのSinha氏は、こうした取り組みが意味するのは、Androidが質的に大きな変化を遂げようとしていることだと考えている。「（2015年に）登場するのは、今目にしている姿から大幅に進化したスマートフォンに搭載されるAndroidだろう」（Sinha氏）

　Googleはウェアラブルデバイスについても大きな賭けに挑んでいる。Google Glassに加えて同社が力を入れている「Android Wear」は、スマートウォッチなどのウェアラブルデバイス向けに専用開発されたバージョンのAndroidだ。

GoogleのAndroidを率いるSundar Pichai氏は、同社の取り組みであるAndroid Oneを9月にインドで立ち上げた。
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　その利益は莫大なものになる可能性がある。調査会社のIDCは、ウェアラブルデバイスの出荷が2018年までに1億台を超え、2013年比で6倍になると予測している。市場での競争も間もなく激化するだろう。Appleは独自のウェアラブル「Apple Watch」を2015年前半にリリースする予定だ。

　初期のウェアラブルデバイスに対する主な批判は、多くのモデルがまだ非常に高価である点と、用途がさほど多くないという点だった。しかしGoogleは、Android Wearを短期間で成熟させるべく全力で取り組んでいるという。Android担当の上級エンジニアであるHiroshi Lockheimer氏は9月、米CNETに対し「非常に速いペースで新しいバージョンをリリースできるようにしたい」と語った。

4. 欧州で進む独占禁止法調査

　Googleはいくつかの新事業に力を入れているとはいえ、同社にとって検索が最大の収益源であることは変わっていない。そして、検索市場における優位が、Googleにとっての頭痛の種になりそうだ。独占禁止法に関する追及は2015年も続く。

　Googleは過去4年間、欧州における独占禁止法調査に巻き込まれてきた。調査では、YouTubeやソーシャルネットワーク「Google+」といった自社のサービスに関する検索結果を、競合サービスの結果より優先しているという点が徹底的に追求されている。また、「忘れられる権利」として知られる欧州の裁判所の判決でも主な標的となった。「忘れられる権利」とは、コンテンツが無関係または古くなった場合に、個人が自分の名前を検索結果から削除するよう依頼できるというものだ。

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　さらに欧州議会は、Googleの検索事業を他の部門と分割すべきであるという決議を採択している（ただし、Googleが実際に名指しされているわけではない）。この決議自体に拘束力はないものの、欧州の政治課題を決定する欧州委員会がGoogleを調査するにあたって、政治的圧力は増すことになる。また、Googleを歓迎しない政治的風潮も強まることになる。

　「こうしたことはまさに、Googleに対する欧州各国の不信感の表れである」。Jackdaw ResearchのアナリストJan Dawson氏はこのように述べた。Dawson氏は、Googleが検索で自社製品の「クロスプロモーション」を展開する方法についての規制を、欧州委員会が設けると予測している。

　欧州委員会のGoogleに対する独占禁止法調査は、2010年の開始以来、長期にわたって続いている。Googleと欧州規制当局の和解はこれまで3度試みられてきたが、合意に至っていない。11月に新しく競争政策担当に就任したMargrethe Vestager氏は、あらゆる意見に耳を傾けたうえで今後の調査方針を決定するという姿勢を示している。