米国際貿易委員会(ITC)は米国時間4月22日、Motorola MobilityがAppleを相手取って起こしていた特許侵害訴訟で最終判断を示した。
ITCは裁定(PDFファイル)の中で、Appleは近接センサーに関連するMotorolaの米国特許を侵害しておらず、同特許は「自明である」との判断を示した。この特許は、Motorolaが2010年10月にAppleを提訴した際に侵害されたと主張していた特許6件のうち最後の1件だ。
この訴訟のほかにもMotorolaはAppleに対する法廷闘争を展開しており、複数の米連邦地方裁判所に特許訴訟を提起している。
今回の最終判断は、いくつもの決定や見直し、申し立てを経て下されたもので、その間にはMotorola自身も2012年5月に買収されてGoogleの傘下に入った。ITCの行政法審判官は当初、Appleが1件の特許を侵害しているとの仮決定を下したが、この仮決定は後に見直され、ITCの審判官は問題の特許を無効と判断した。これを受けてMotorolaは決定の再度見直しを求めていた。
技術系企業は最近、紛争の解決をITCに委ねることが増えている。企業は民事訴訟と並行してITCでの審議を求めることができ、製品の販売禁止をおそれて和解を急ぐ傾向にある。
Appleは今回の決定についてコメントを拒否した。米CNETはMotorolaにもコメントを求めているが、現時点で回答は得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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