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通信産業の経営指標が他産業の2倍以上に--総務省の「通信産業基本調査」

Emi KAMINO2008年08月01日 11時50分

　総務省は7月31日、通信産業における売上高等の実態とその動向をまとめた「通信産業基本調査」の結果を公表した。

　同調査は、2008年4月に実施。電気通信事業、 民間放送事業、有線テレビジョン放送事業、サーバ、ASP等のインターネット附随サービス業の各事業者計1866社を対象に調査票を送付し、60.9％の有効回答が得られた。

　調査の結果、通信産業の2006年度売上高(実績額)は、18兆7018億円で、対前年度比3.3％増加。また、2007年度売上高(見込額)は、19兆4135億円と、対前年度比3.8％増となった。

　経営指標では、売上高経常利益率、および労働生産性ともに、全産業と比較して2倍以上の数値を示した。

　そのほか、新規に展開したい事業分野として、電気通信事業および有線テレビジョン放送事業は「無線インターネットアクセス」、民間放送事業は「デジタルコンテンツ制作」、インターネット附随サービス業は「コンサルティング」を挙げた企業が多かった。

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