欧州委員会、モトローラの調査を開始--特許乱用の疑いで

　欧州委員会は現地時間4月3日、Motorola Mobilityが公正な特許ライセンス契約を結ぶという自社の確約に違反したかどうかを判断するため、同社に対して反トラスト法に基づく2件の正式な調査を開始した。

　欧州委員会の具体的な狙いは、Motorolaが自社の特許を利用して競争を妨害することで、欧州連合（EU）の反トラスト法に違反したかどうかを調べることだ。

　この調査は主にAppleとMicrosoftからの苦情に基づいている。両社は、Motorolaのライセンシング協定が「公平、合理的、非差別」（FRAND）の条件に従っていないと主張した。Motorolaは以前、こうした条件を順守する意向をEUに約束していた。

　欧州委員会の調査は、AppleおよびMicrosoftの特定の製品を排除しようとするMotorolaの試みが、同社が約束を守らなかったことを示すのかどうかについても焦点を当てる。

　Motorolaは2012年2月初め、特許侵害の疑いを理由に、ドイツの店舗から「iPhone」と「iPad」を撤去させることに成功した。だが、Motorolaが特許ライセンス契約の交渉を公正に行っていなかったとするAppleの主張を判事が支持したことを受けて、これらの製品はすぐに店頭に復帰した。

　Microsoftも、1000ドルのノートPC1台につき22.50ドルという、HD動画のエンコーディング規格H.264に関する特許に対してMotorolaに支払わなければならない特許使用料をめぐって、EUに苦情を申し立ててきた。

　欧州委員会は次のように述べている。「当委員会は、Motorolaの行為が『欧州連合の機能に関する条約』（TFEU）102条で禁止されている支配的市場地位の乱用に当たるかどうかを審査する」