協賛企業紹介：マイクロソフト株式会社
新プログラム「BizSpark」で
創業期ベンチャーの世界進出を加速
国内のIT産業への貢献を目標に、独創的なアイデアを持つITベンチャーや大学などへの支援を行なっているマイクロソフト。現在同社では、ITベンチャー向けの施策として4つのプログラムを展開している。
1つ目は、自治体を通してITベンチャー企業へマーケティングや技術支援を行なうもので、プログラムを開始して7年を経過した2009年2月現在、16の自治体から73社に対して支援を行なっている。「各自治体に対し、どうIT産業を活性化させ、育成していけがばいいかを知ってもらうことが重要」とマイクロソフト デベロッパー＆プラットフォーム統括本部ビジネスインキュベーション（LSE）シニアマネージャの長井伸明氏は語る。
また、2つ目のプログラムは、2007年から始まった「Microsoft Innovation Award」。エッジなソリューションを持つベンチャー企業に光をあて、グローバルへのビジネス展開をサポートしている。3つ目は、Windows プラットフォームとクラウド・サービスの融合を推進するコミュニティである「Windows + Services Consortium(wipse)」での支援だ。年4回のオフラインミーティングと、メールやソーシャルネットワーキングサービスでのコミュニケーションの場を提供している。
スタートアップ企業に自社製品を無償で提供する「BizSpark」
そして、4つ目のプログラムとなるのが2008年11月から開始した、「Microsoft BizSpark」（BizSpark）だ。非上場で創業3年未満、年間売上が1億2000万円未満のスタートアップ企業が対象で、初期投資の低減のために、同社の開発ツールおよびインターネットビジネスのサービスに関わる製品のライセンスを3年間初期投資なしで提供する。前述の3プログラムは、日本独自のものだが、BizSparkは、全世界のマイクロソフトで統一のプログラムとして展開されている。
BizSpark開始の理由について長井氏は「ベンチャーのスタート時にはビジネス自体に集中投資しなければならないが、そんな時期に弊社の製品を買うことにお金をかけてしまうのは本末転倒。そこでスタートアップ企業にチャンスを与えることができないかと考えたのが同プログラム」と説明する。
世界に通じるビジネスを支援
BizSparkでのベンチャー支援は、同社が単独で行なうのではなく、「ネットワークパートナー」と呼ばれる、政府のインキュベーション機関やベンチャーキャピタル、ベンチャー支援団体と協業している。その理由について長井氏は「弊社は、すでにベンチャーとして起業して30年ほど経っている。そのため現在のビジネスにマッチした支援を行なうという意味で、弊社にはない部分をネットワークパートナーに補っていただいている」と説明した。
BizSparkのワールドワイドでの目標は5000〜1万社への支援だという。2009年2月現在、日本法人では100社のベンチャー企業と20社のネットワークパートナーが参画している。世界共通のプラットフォーム上でソリューションやソフトウェアを作る事が、ワールドワイドな展開への近道であり、BizSparkを利用して、日本から世界に進出する企業が出てほしいと願う長井氏。
「ベンチャーのみなさんには『一回断られたからといってあきらめず、何度もトライしてほしい』とお伝えしている。弊社とコミュニケーションをとりながら、プログラムをうまく活用することがお互いのためになると思っている」
商社の強みを生かし、アーリーステージ企業の海外進出もサポート
幅広いベンチャーを支援し、本体事業とのシナジーを拡大
新プログラム「BizSpark」で創業期ベンチャーの世界進出を加速
