ヘプタゴン、社内情報の埋没化を解決する新サービス「生成AI社内文書検索システム構築支援」を提供開始

東北を拠点にビジネスの地産地消をテクノロジーで実現する株式会社ヘプタゴン（所在地：青森県三沢市、代表取締役社長：立花拓也、以下 ヘプタゴン）は、企業が直面する経営課題を解決するために「生成AI社内文書検索システム構築支援」の提供を開始しました。

このサービスは、時間経過とともに活用が困難になる社内情報に対し、当社の強みであるクラウドと生成AI技術を組み合わせることで、その積極活用を促すものです。予算に限りがある地方企業や中小企業でも導入しやすいサービス形態を通じて、企業が抱える情報活用の課題解決へ積極的に貢献してまいります。



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サービスの提供背景


近年、企業が直面する経営課題として「社内情報の埋没化」が挙げられます。これまで社内情報は、時間経過とともに関係者の記憶から遠ざかり、必要なタイミングで検索に時間を要するなど、積極活用に課題がありました。

そこで、生成AIを活用し、わずかなキーワードやチャットボットを介した対話で情報を引き出せる「生成AI社内文書検索システム構築支援」を新しいサービスとして提供開始いたします。
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　時間経過とともに減少する「検索のしやすさ」をボトムアップ
生成AI社内文書検索システム構築支援について


ヘプタゴンの生成AI社内文書検索システム構築支援では、Amazon BedrockやAmazon KendraといったAWSのAIサービスなどを用いて構築します。議事録やグループウェア、掲示板、メール、チャットといった多種多様なデータの自動収集や加工、および基盤モデルへの組込み・検証の作業支援を行います。

少数のデータから始め、徐々にその量と種類を増やしていくスモールスタートでの対応も可能です。
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　生成AI社内文書検索システム構築のプロセスを図示化
情報の埋没化に対するお悩みと解決策


ヘプタゴンの生成AI社内文書検索システム構築支援はサポート範囲の柔軟性が特徴です。AWSのクラウドサービスを活用した高度なAI/機械学習システムの導入・開発実績を強みに、お客様の要望に合わせて、システム構築プロセスの一部に限定した支援からプロセス全体支援まで幅広く対応いたします。

◆お悩み例1. 「服務規程を調べたいが、該当する箇所が社内規程のどこにあるのかわからない…」
◇ ヘプタゴンの生成AIサービスを使い、セキュリティを確保した状態で生成AI社内文書検索システムを構築することで、社外秘の資料でもチャットボットを使った問い合わせが可能です。

◆お悩み例2.「以前、会議で議論したトピックを探しているのだが、いつの（どの）打ち合わせだったのかが思い出せない… 議事録を一つずつ確認するしかない？」
◇ ヘプタゴンの生成AIサービスを使うことで、議事録を生成AI社内文書検索システムに組込み、わずかなキーワードで関連する内容に素早くたどり着けます。議事録をAIにまとめてもらい、会議における意思決定の経緯やタイミングを把握できます。

◆ お悩み例3.「途中からチームに加わったため、議論の前提やこれまでの経緯などを知りたい。でも、誰に聞くのが適切なのか、聞いた人の時間を奪ってしまうのも申し訳ない…」
◇ 聞きづらい情報や経緯も相手がAIであれば、コストを気にせずに聞きたいだけ情報を尋ねることができます。

限定10社受付中！「無料のお悩み相談会」


生成AI社内文書検索システム構築支援の提供開始のリリースを記念して、限定10社に限り、無料でお悩み相談を受付けます！相談会では、お客様の困りごとを伺い、具体的な解決策の提案まで行います。

【お申込み方法】
1.下記のURLをクリックすると、ご相談会の日時がカレンダーに表示されます。
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3.予約が確定すると、日時を記載したメールが届きます。
(※万が一、予約確定のメールが届かない場合は、誠に恐れ入りますが リンク までご連絡お願いいたします)

株式会社ヘプタゴンについて


ヘプタゴンは「世界中の顔を知らない100万人よりも、自分たちの身近な100人をクラウドで幸せにする」を経営理念に掲げ、主に東北地方の企業/サービスのクラウド化やデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を行っています。地方の課題は地方の企業が解決する「ビジネスの地産地消」というビジネスモデルによって、これまで300以上のプロジェクトで実績をあげており、2020年には東北地方の企業で初となるAWSパートナーネットワーク（APN）アドバンストティアサービスパートナーに認定されました。近年はAI/IoT技術を用いた地方自治体や地場産業のDX支援にも力を入れており、先端技術を取り入れ成長する意欲的な企業とヘプタゴンが協力して、生産性の向上や業務の改善、新しい働き方の導入支援などを進めています。

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プレスリリース提供：PR TIMES リンク