「人事制度まるごとアシスト」サービスの提供を開始

～業種・職種・文化に合わせ、法令対応・規程整備から人事制度を設計導入運用の伴走支援を行い企業成長をご支援いたします～

ICTテクニカルサポートを展開するキューアンドエー株式会社（代表取締役社長：野村勇人、東京本社：東京都渋谷区、以下、キューアンドエー）は、多くの法人企業の人事制度や評価制度の設計、行動指針などの規程の整備といったHR領域のBPOサービス導入の成果をまとめ、このたび「人事制度まるごとアシスト」サービスの提供を開始いたしました。

現状の人事制度の実態を評価した上で最適な制度設計を目指し、規程整備から導入・運用・改善まで伴走支援いたします。



　近年、法改正やテレワークの浸透などによる働き方改革、多様化する雇用形態など、働く環境は大きく変化しました。こうした環境下で、中堅・中小企業においては事業が急拡大する中で組織体制がまだ十分に整っていない企業は少なくありません。また、企業にとって、不正の未然防止や長期的に企業価値を高めるためにもコーポレートガバナンスは不可欠であり、その具体的な対応としてまず挙げられるのが「人事制度の整備」と「明確化」になります。
人事制度は会社の業績や売上、規模の変化に合わせてブラッシュアップしていくことが重要になります。中堅・中小企業でよく見られるケースとして挙げられるのが、従業員数の増加に伴って大手企業を模倣した人事制度を作ろうとすることです。ただ、この方法で制度を構築しても、効果的に機能することはあまりありません。会社の成長に応じた人事制度の設計と運用が重要になります。

キューアンドエーは、業界・業態問わず数多くのBPOサービスの運用設計・構築を手掛けたノウハウと、創業から25年以上の豊富な実績を活かし、会社の実態に応じた制度・規程の導入から運用定着化までワンストップでご支援いたします。

【サービス領域】


＜規定作成・整備＞
　規定整備を行い規程整備を行い「業務の標準化」「リスク防止」「組織統制」の基盤を構築いたします。
　・アセスメント
　・規程整備
＜労働環境の整備＞
　安全・衛生確保や労働環境の改善で、“働きやすい職場”環境の実現を目指します。
　・アセスメント
　・規程（ワークフロー）整備
　・評価制度策定
＜人事評価制度作成・定着＞
　評価指標を明確にし、労働意欲の向上・人材育成の観点から業績の向上を支援します。
　・アセスメント
　・規程（ワークフロー）整備
　・評価制度策定
　・DX支援（HR）

【サービスメニュー】


対応する範囲と実施期間によって価格設定をしております。
まずはスモールスタートから始め、状況をみながら延長・拡大することも可能です。
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※月額40万円／月×稼働月数
表示されている内容は一つの例となります。具体的な機関及び金額についてはご相談ください。

【導入事例】


「規模拡大を見据えて社内規定と人事評価制度を整備現場に寄り添う支援でスムーズな運用に」

＜導入企業＞
株式会社はな様（医療介護・葬祭業界）

＜導入前の課題＞
[画像2: リンク ]


＜実施事項＞
・通常事務作業
・明文化されていないルールへの対応
◆人事関連
　・ハラスメント防止マニュアル／階層別研修スケジュール／ハラスメント防止規程／懲戒委員会規程など
◆総務関連
　・出張旅費規程／慶弔見舞金規程／文書取扱規程など

＜コメント＞
自分たちではまずどこから実施したらよいかわかりませんでしたが、キューアンドエーさんが経営陣も含めたワークを行い課題の洗い出しから規定や運用方法を提案してくれたおかげで、社内の共通認識の中で実務レベルのルール化まで落とし込むことができました。一部分のアウトソーシングではなく、上流から下流までを一貫して手伝っていただけたのでとても助かりました。

※詳細はこちらよりご確認ください。（リンク）



今後も、キューアンドエーのICTトータルサポートソリューションの長年にわたる豊富なノウハウ、そして企業文化として根づいた「サポートマンシップ」と「 ICT／DXスキル」で、お客さまのあらゆるお悩みを解決する新たなサポートスタイルを構築・提供してまいります。


【DIGINEXTについて】


DIGINEXT　（運営会社：キューアンドエー株式会社）
ICTデジタル製品（パソコン、スマートフォン、プリンター、情報家電、通信機器など）に関連して生じる故障などのトラブルや接続、操作や利活用に係る疑問などを解決するテクニカルサポートサービス事業を主たる業務とする。キューアンドエーが提供するサポートサービスは「コンタクトセンターサービス」「DX関連サービス」「フィールドサポートサービス」で構成し、近年では事業領域を拡げICT／DXに関するトータルサポートサービスを提供している。自社サービスとしては「機器補償サービス」やAIチャットBot導入とFAQサイト整備支援サービスを展開。メールや電話・Web会議ツールを活用した「インサイドセールス」も受託・運営。

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プレスリリース提供：PR TIMES リンク