フィリピン経済特区庁とICTシステムの開発と導入に関する基本合意(MOU)を締結

株式会社ネオジャパン（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：齋藤 晶議）は、Philippine Economic Zone Authority(フィリピン経済特区庁（以下「PEZA」）と、「適切なICT（情報通信技術）システム」の開発と導入に関するMOU(Memorandum of Understanding）を、2023年9月1日付で締結いたしました。
本合意により、PEZAが目指す「フィリピン行政の管理業務の近代化及び自動化を実現」する「適切なICT(情報通信技術)システム」の開発と導入において、両者は、組織の業績/運営を改善するというビジョンを共有し、将来相互に利益となる分野で協力していく可能性について協力し、検討を行います。
なお、本件は当社にとって、海外政府機関との初のMOU締結となります。



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■基本合意締結の背景
フィリピン共和国はASEANで2番目に人口が多く、高い経済成長率を誇っています。中でもBPO事業を牽引役とするITサービス事業が伸びており、今後もIT導入需要の拡大が見込まれております。当社もフィリピン市場でのマーケティング活動を行っている中、「desknet's NEO」および「AppSuite」を用いてPoC (実証実験)を実施し、フィリピン政府が目指すICTシステムの目指すべき姿の検討を行うことに合意したものです。

【Philippine Economic Zone Authority(フィリピン経済特区庁)について】
1995年制定の特別経済区法（The Special Economic Zone Act of 1995）に基いて設立された、フィリピン共和国への投資促進を目的とする行政庁です。具体的には、経済特区における開発業者や輸出品製造業者に対して、免税や各種優遇措置の付与等を行っており、積極的な外国投資誘致を目指す同国にとって極めて重要な機関です。
所在地： 10th Floor, DoubleDragon Center West Building, DD Meridian Park, Macapagal Avenue, Pasay City 1302
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【desknet's NEOについて】　　
組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ27のアプリケーションを標準搭載したグループウェアです。働き方改革・テレワーク・DX推進などを目的に、中小・大企業から自治体・官公庁まで、あらゆる業種・規模の組織や団体が活用しています。1999年の市場参入から、2023年1月時点で484万ユーザー以上の販売実績※を誇り、「機能性の高さ」と「使いやすさ」が評価されています。
※クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計
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【AppSuiteについて】　
紙やFAX、メール、表計算ソフトなどで行われている非効率な業務処理・管理を、マウス操作で誰でも簡単にウェブシステム化できる業務アプリ作成ツールです。豊富なテンプレートをもとに、自社の業務に合わせてカスタマイズして利用もできます。「AppSuite」で作ったアプリはグループウェア「desknet's NEO」の一機能として動作。システム設計から構築・運用まで、現場主導での業務改善を実現します。
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【ネオジャパンについて】
ネオジャパンは創業から約30年にわたってグループウェアなどビジネスICTツールの開発を追求してきました。国内最大級の484万ユーザー※の販売実績を持つ、豊富な機能とわかりやすさにこだわったグループウェア「desknet's NEO」、紙・メール・Excel主体の非効率な業務を4ステップで社内システム化するノーコード業務アプリ作成ツール「AppSuite」、ビジネスチャット「ChatLuck」が主力製品です。製品・サービスの提供を通じて、企業・団体における DX 推進のご支援を行っています。 ※desknet's NEOのクラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計（2023年1月現在）

【会社概要】
会社名　： 株式会社ネオジャパン（コード：3921、東証プライム市場）
代表者　： 代表取締役社長　齋藤 晶議
所在地　： 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1横浜ランドマークタワー10F
営業所　： 大阪、名古屋、福岡
設立　　： 1992年2月
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※このプレスリリースに掲載されている会社名、商品名は各社の商標および登録商標です。

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