ERPのデータで実現する脱炭素経営のポイント

日商エレクトロニクスはコラム「ERPのデータで実現する脱炭素経営のポイント」を公開しました。

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業界トップランナー鍋野敬一郎氏コラム第60回「ERP再生計画の策定:ERPのデータで実現する脱炭素経営のポイント~ERPシステムで取り組むCO2排出量の算定、ESG経営のポイント~」をご紹介します。

□はじめに
今年は日本全国で、連日気温35度以上の猛暑が続いています。
気象庁やニュースでは、「日中の外出を避けて、熱中症対策を心掛けるように」とのアナウンスが繰り返されています。当然これは日本だけでなく、欧州や米国でも同様に地球温暖化による気象変動がより厳しくなっています。南欧ギリシャでは、最高気温が7月に入って40度以上となったため、首都アテネの観光名所「パルテノン神殿」があるアクロポリスが、正午から午後5時にかけて閉鎖されています。この場所は、暑さを避ける手段がないため観光客の健康被害を避けるための措置です。中欧ドイツやポーランドでも同様に38度以上の猛暑となっていますが、ドイツの7月の本来の平均最高気温は25度前後ですから通常の10度以上高くなっています。世界気象機関(WMO)と欧州連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は先月6月27日付で「2023年7月の世界の平均気温が過去最高を更新する公算が極めて高い」と発表していましたが、予想通り世界的に40度近い猛暑となっています。

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