国や自治体におけるLINE公式アカウント活用の技術支援に長けた企業を認定する「Govtech Partner制度」を新設

国や自治体がLINEを活用しやすい環境を整備し、全国での「持ち運べる役所」の実現をサポート

LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛、以下LINE）は、国や自治体が「LINE」を活用しやすい環境を整備し、行政サービスのデジタル化による「持ち運べる役所」の実現など行政DX推進をサポートするため、国や自治体におけるLINE公式アカウント活用の技術支援に長けたパートナー企業を認定する「Govtech Partner制度」を新設したことをお知らせいたします。



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LINE公式アカウントでは、メッセージ配信などあらかじめ備わっている基本的なサービスとは別に、より高度なサービスを提供したい場合、技術支援を行う企業と契約し、追加サービス用のシステムを用意した上でAPI接続を行う必要があります。国や自治体においても、LINE公式アカウントで、行政手続きやFAQチャットボットなど追加のサービス提供を行いたいというニーズがある一方、どの企業に依頼すればよいかわからない、国や自治体向けのシステムを提供している企業を知りたいといった相談がありました。そこでLINEは、「Technology Partner※」の中から、国や自治体のLINE公式アカウント活用の技術支援に長けていて、セキュリティに関する外部認証を取得していることなど一定の基準を満たした企業を認定する「Govtech Partner制度」を新設しました。国や自治体は、「Govtech Partner」の中から簡単に、目的に沿った企業を見つけることができるようになります。「Govtech Partner」にはすでに9社が認定されています。
※Technology Partnerについて：LINEが認定した、LINE公式アカウントのAPI関連サービスの導入等において技術支援を行うパートナーです。詳細はこちらをご確認ください リンク

【Govtech Partner一覧】※2022年7月時点
・エースチャイルド株式会社
・株式会社コネクター・ジャパン
・ソーシャルデータバンク株式会社
・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
・株式会社電通デジタル
・トランスコスモス株式会社
・transcosmos online communications株式会社
・株式会社福島情報処理センター
・モビルス株式会社
※「Govtech Partner」に関する詳細はこちらの資料をご確認ください リンク


■全国約7割の自治体がLINE公式アカウントを開設し、情報発信や行政手続きなどに活用
LINEは、自治体における行政サービスのデジタル化を支援するため、2019年から1自治体につき1つLINE公式アカウントを無償で提供する「地方公共団体プラン」を展開しています。当初、LINE公式アカウントを開設していた自治体数は約190と全国の1割ほどでしたが、「地方公共団体プラン」を活用して開設いただく自治体が増え、現在は約1,200と全国の7割近くに達しています。LINE公式アカウントは、各自治体において、情報発信や行政手続き、相談受付、施設予約など、「LINE」上で様々な行政サービスが提供できる「持ち運べる役所」として活用されています。また、国においても新型コロナウイルス感染症対策などの場面でLINE公式アカウントを活用いただいています。

LINEは、「Govtech Partner制度」を通して、国や自治体がよりLINEを活用しやすい環境を整備・強化することで、行政サービスのデジタル化を後押しし、「持ち運べる役所」の実現など行政DX推進のサポートを積極的に行ってまいります。


■LINEの行政DX推進支援に関する取り組み
LINEは、コーポレートミッションである「CLOSING THE DISTANCE」のもと、人と人だけでなく、住民と行政の距離を縮め、より利便性の高い行政サービスの提供や自治体職員の業務効率化が実現されるよう、自治体の支援を行っています。2020年7月には「LINEスマートシティ推進パートナープログラム※」を創設し、400を超えるパートナー自治体とともに、情報発信や行政手続きなど、様々な行政サービスが「LINE」上で展開できる「持ち運べる役所」の実現等に向けて取り組んでいます。
※「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」についてはこちらをご確認ください リンク

プレスリリース提供：PR TIMES リンク