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医療情報サービスLIFEX社のブロックチェーンシステムにて当社グループ会社OBCがアプリ開発に協力

ヘルスケアとトークンエコノミーをつなぐiPhone用アプリのβ版をリリース

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」(https://okwave.jp)を運営する株式会社オウケイウェイヴ(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:松田 元)のグループ会社で、ブロックチェーン技術を活用した戦略開発センターのOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.(本社:マレーシア・ジョホール、CEO:松田 元、以下「OBC」)は、医療健康サービス事業を手がけるLIFEX RESEARCH PTE. LTD.(本社:シンガポール、CEO:Yoshitake Awa、以下「LIFEX社」)が2019年11月7日に一部医療機関ならびにテスター向けに提供を開始した健康管理アプリ「LIFEX BIO METERアプリ」β版の開発に協力しました。

OBCが開発に協力し、LIFEX社よりβバージョンとして公開された「LIFEX BIO METERアプリ」は、LIFEX社の掲げる「全ての人に健康を」届けることを目指し、ヘルスケアとトークンエコノミーをつなぐ健康管理プロダクトです。同じくLIFEX社がβバージョンを提供している医療健康プラットフォーム「LIFEX BC Network」(※1)と連動し、ユーザーの健康データの記録、ユーザーの許可を得た上での記録されたデータの医療機関との共有、そしてリワードとしてトークンを活用できる仕組みを支援する機能を備えます。
当アプリが備えるトークン機能はユーザーのアプリ利用のモチベーションの動機付けと維持、そしてトークンエコノミーとしてのブロックチェーンを活用した地域経済圏の創出という側面を担うことで、ユーザーにも各医療機関にもメリットのあるサービス提供を目指すものとなります。

LIFEX社では、「LIFEX BIO METERアプリ」を通じて、誰もが各医療分野の健康情報を個人管理することで必要なデータが医療機関単位などで分断されずに、健康維持に最適な提案をリアルタイムでアプリから受けられるような機能の検討を行っています。
なお、「LIFEX BIO METERアプリ」はiPhone向けのβ版提供を皮切りに、今後Android環境へのアプリ提供をはじめ、より多くのユーザーに利用していただくことを目指しています。

当社グループは今後もQ&Aを土台に、ブロックチェーン技術をはじめとする最先端の技術を積極的に活用し、世界の発展や産業振興に寄与する製品サービスを提供していきます。

※1 LIFEX社は、利用者の健康データを格納する、分散暗号化データストレージと、これに対するアクセス権限を制御するためのアクセスキーを最新のブロックチェーン技術で実現した医療健康プラットフォーム「LIFEX BC Network」の開発を進めており、現在、一部医療機関、研究機関等にベータバージョンが公開されています。利用者の健康データを、医療組織、研究レポートとマッチングし、将来治療が必要とされることが見込まれる利用者に最適な医療を推薦することができる機能が標準装備されています。なお、「LIFEX BC Network」におけるブロックチェーン技術を活用した分散暗号化データストレージについてもOBCが開発を行っています。

■LIFEX RESEARCH PTE. LTD.について リンク
LIFEX社はシンガポールで設立登記された法人です。
ひとりひとりの生活者に、再生医療を含む新しい医療に関連するサービスを提供してまいります。LIFEX社は、「ブロックチェーンとAI(人工知能)の融合技術」の観点から、実用型電子トークンにより、このような事業環境を取り巻く「医療費増加問題」などの様々な問題を解決し、同時に資金調達を図っていきます。
LIFEX社は顧客にサービス、システム設備、コンサルティングを提供するサービス・プラットフォームの運営会社(サービス・オペレーター)として、一連のサービス・システムを開発し、すべてのシステムとプラットフォームをモニターします。一部の機能、セキュリティ監査などでは、独立したサードパーティー・ベンダーやサービスプロバイダーとの共同作業となります。

■株式会社オウケイウェイヴについて リンク
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE(リンク)」を2000年1月より運営しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基にした、大手企業、自治体の600サイト以上が導入する国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support(リンク)」や、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support(リンク)」、顧客サポートAIソリューション「OKBIZ. for AI Chatbot(リンク)」などを提供しています。2006年6月に株式上場(証券コード:3808)。今後は、AI、ブロックチェーン、情報セキュリティの各技術を組み合わせて、感謝されている人がより報われる社会を目指す「感謝経済」プラットフォーム(リンク)の拡大に向けたサービスを提供していきます。

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。

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