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【社内業務に関する調査】ビジネスマンが「調べもの」に費やす時間は毎日1.6時間。6割超の人が調べものに時間を取られていると感じている結果に

1日当たり約1,057億円の賃金が「調べもの」の労働時間に支払われている?

オウケイウェイヴ総研(所在地:東京都渋谷区、所長:大山 泰)は、全国の会社員1,000名を対象に「社内業務」に関する調査を実施しました。
その中で、業務時間中に「調べもの」に時間を取られていると感じる人は6割を超え、日本全体で1日当たり約1,057億円相当の賃金(※)が調べものに充てられることが明らかになりました。

1.調査の背景と結果のポイント
■調査の背景
働き方改革関連法が2019年4月より施行され、特に「労働時間」について焦点があてられている中で、当調査では社内業務における「調べもの」の実態に関して調査を行いました。

■結果のポイント
・一般的な会社員は1日平均1.6時間「調べもの」に時間を割いており、計算上、日本全体で1日当たり約1,057億円相当の賃金が調べものに充てられることが明らかになりました。
・調べものによく利用するツールとして、約9割が「インターネット検索」をあげ、調べものは自力で行っていることが分かりました。
・6割超の人が調べものに業務時間を取られていると感じており、そのうち7割超が調べものに時間を取られていることをストレスに感じていました。
・時間を取られていると感じる理由に「知りたい情報が一箇所にまとまっていないため」、「知りたい情報がどこにあるか把握できていない」などが上位に上がり、その改善として職場に望むことに「社内ツール・システム関連の整備」、次いで「社内の情報共有体制の整備」、「情報収集の時間」が上がりました。

(※)厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査」の、正社員・正職員の賃金321,600円を、厚生労働省「就業形態別総実労働時間数」の一般労働者168.8時間で割り、調べものの平均時間1.6時間をかけ、総務省「労働力調査(詳細集計)平成30年」の正社員・正職員3,476万人をかけて算出。 計算式:321,000円÷168.8時間×1.6時間×3,476万人=105,762,654,028円/日

2.調査結果サマリー
調査結果はオウケイウェイヴ総研のページにて公開しています。

調査結果:リンク

・1日の業務のうち、調べものをする時間で最も多かったのは「1~2時間未満(69.2%)」であり、平均は1.6時間でした。

・仕事中に調べものをする際に利用するもの・人TOP3は、「インターネット検索(93.3%)」「職場の上司や同僚(44.2%)」「社内にある新聞・書籍・雑誌など活字資料(19.1%)」でした。

・仕事で調べものをしていて時間を取られてしまっていると「思う」と回答した人は、「とても思う」と「やや思う」を合わせて全体の62.9%となりました。
また、調べものに時間を取られていると思うと回答した人のうち、仕事上での調べものによって時間を取られることにストレスを「感じている」と回答した人は「とても感じている」と「やや感じている」を合わせて75.4%でした。

・調べものに時間を取られてしまっていると思う理由TOP3は、「新しい知識を多く必要とする業務のため(57.6%)」「知りたい情報が一箇所にまとまっていないため(56.4%)」「知りたい情報がどこにあるか把握できていないため(32.4%)」でした。

・仕事中に調べものをする上で職場に望むことTOP3は、「社内ツール・システム関連の整備(34.3%)」「社内の情報共有体制の整備(34.0%)」「情報収集の時間(24.3%)」となりました。

3.慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授 岩本 隆氏のコメント
現在、世界中で第四次産業革命が進行しており、IoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI(Artificial Intelligence:人工知能)、ロボットなどの新たなテクノロジーを活用した新たな産業・事業が多く生まれています。それにより、ヒトの働き方も大きく変化しています。
「リアルタイムエコノミー」という言葉が世界に広がりつつありますが、テクノロジーによってリアルタイムに付加価値を出すことがさまざまな領域で可能となってきており、「生産性=付加価値÷時間」ととらえると、テクノロジーの活用によって分母の時間をゼロに近づけ、生産性を無限大にまで高めていくことが可能となります。
自社のさまざまな業務について、ヒトよりもテクノロジーの方が高い生産性を出せる業務、テクノロジーよりもヒトの方が付加価値を出せる業務を棚卸しし、テクノロジーでできることはテクノロジーを活用し、ヒトはヒトでしかできない業務に集中することが、自社の生産性を飛躍的に高めるには重要となるでしょう。

岩本 隆氏プロフィール
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータを経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。山形大学産学連携教授、株式会社ドリームインキュベータ特別顧問、(一社)日本パブリックアフェアーズ協会理事、(一社)ICT CONNECT 21理事・普及推進ワーキンググループ座長、(一社)日本CHRO協会理事、(一社)日本RPA協会名誉会員。

今回の調査により、多くの企業において従業員が業務上行っている「調べもの」が、改善の余地がある可能性が示唆されましたが、岩本隆氏のコメントにおける「生産性=付加価値÷時間」を踏まえると、分母となる時間「1.6時間」を企業にあったツールや手法の導入で減らせれば、生産性向上が期待でき、リアルタイムエコノミーが実現できるかもしれません。オウケイウェイヴ総研では、今後も経済と社会の状況変化の分析を進め、企業の皆様により良い情報を提供してまいります。

【調査概要】
調査名:社内業務に関する調査
性別:男女
年齢:20-50代
地域:全国
属性:会社員(正社員)
回答者数:1,000名

【オウケイウェイヴ総研について】リンク
オウケイウェイヴ総研は、より多くの人々が活躍できる社会を目指した新たな経済圏『感謝経済』の考え方や、ブロックチェーン技術が今後の日本や世界に与える影響や社会変革につながる可能性の探索と考察、経済と社会の状況変化等の分析などを進めます。Q&Aサイト「OKWAVE」に集まったVOC(Voice Of Customer/顧客の声)を分析し、商品開発やマーケティング、さらには政策や社会変革に役立つよう、発信を続けていきます。

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