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TRUSTDOCKとネクスウェイ、両社サービスのAPI連携で、犯収法に準拠した本人確認における全行程をワンストップで実現

TISインテックグループ 2018年10月01日 12時40分
From PR TIMES

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下TRUSTDOCK)と、TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ(本社:東京都港区、代表取締役:田中 宏昌、以下ネクスウェイ)は、犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)に準拠したネクスウェイのKYC(本人確認)の郵送サービス「本人確認・発送追跡サービス」が、TRUSTDOCKのe-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」と郵送API連携し、本人確認における全行程をワンストップで提供可能となったことを発表します。郵送APIは、2018年10月1日より提供開始します。



<サービスイメージ>
[画像1: リンク ]

今回の両社のサービス連携により、資金移動業や個人融資、仮想通貨取引所などのFinTech事業者は、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」のAPIをシステムに組み込むだけで、犯収法に準拠したKYC/本人確認の全てのプロセス(身元確認+AMLリスク確認+転送不要郵便)を、ワンストップでアウトソーシングすることが可能になります。

[画像2: リンク ]


■郵送依頼も配達確認も1件ずつ処理が可能なAPI
「TRUSTDOCK」の郵送APIの特長としては、郵送以外の本人確認API群に準拠したシンプルな仕様と構成にしているため、WEB技術に慣れているエンジニアが扱いやすいAPIに仕上がっています。

<サービスの特長>

シンプルな REST API*1
バッチ処理ではなく1件ずつ処理が可能
ステータスは Webhook*2で通知
郵送以外の本人確認API群の仕様に準拠

*1 REST API:Webサービスの設計モデルであるREST(REpresentational State Transfer)の原則に沿った形で設計されたAPI
*2 Webhook:複数のWebサービスの間で、アプリケーションの更新情報をリアルタイムに通知する仕組み

■TRUSTDOCK「e-KYC/本人確認APIサービスTRUSTDOCK」について
日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」は、犯収法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。 これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行なうことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わず利用可能です。事業者のIDを所持している個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形で提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、取引時確認、定期的なKYCなど、事業者の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法の法改正にあわせて、郵送不要のデジタル完結する本人確認プロダクトの開発にも着手。デジタル上の個人認証基盤として、国内外を問わず、デジタルアイデンティティのインフラとして、社会に貢献していきます。

e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」の詳細はこちら:リンク

■ネクスウェイ「本人確認・発送追跡サービス」について
ネクスウェイの「本人確認・発送追跡サービス」は、犯収法で定められた転送不要郵便における本人確認を『手間なく・早く・安く・安心に』し、取引開始をスムーズに行えるサービスです。現在、仮想通貨交換業者20社を含む、40社以上の金融事業者への導入実績があります。

<サービスの特長>
1.本人確認通知の発送・到着確認を自動化
API連携で発送指示、追跡ステータスの取得が行え、自社での印刷・局出し・ステータス管理の業務がなくなります。また、手作業による個人情報取り扱いのリスクを軽減します。

2.郵便追跡サービスとの連携
配送ステータスをデータベース連携することで、顧客DBに現在のステータスを付与、不在ステータスの場合には受取を促進するインフォメーションを送ることも可能で、受取コンバージョン率の向上をサポートします。

3.印刷ノウハウとスケールメリットでの低価格
複数事業者の対応と長年の印刷ノウハウで、1通あたりのコストを削減します。

4.利用ボリュームに応じた変動費対応
利用通数に応じた課金制のため、プロモーション・季節などによる急激なボリューム増加時でも人員を増やさずに対応可能です。社内対応での業務管理費を含む人件費などの固定費用を変動費化できます。利用実績企業のボリュームに対応している実績もあります。

「本人確認・発送追跡サービス」の詳細はこちら:
リンク


■株式会社TRUSTDOCK概要
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(リンク
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩

■株式会社ネクスウェイ概要
社 名 : 株式会社ネクスウェイ(リンク
所在地 : 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
代表者 : 田中 宏昌

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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