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日経リサーチ、障がい者の視点に立った新しい調査サービス 「ユニバーサルデザイン(UD)リサーチ」をリリース


 株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三宅誠一)は障がい者や高齢者の視点に立った新しい調査サービス「ユニバーサルデザイン(UD)リサーチ」を始めます。「UD」とは年齢や性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、できるだけ多くの人が利用できるように意図されたデザインのことです。障がい者や高齢者が暮らしやすい社会はすべての人にとっても暮らしやすい社会であり、障がい者や高齢者が日常生活で感じる不便や気づきは、すべての人が暮らしやすくなるための示唆を含んでいると考えます。日経リサーチは各種調査活動を通じて企業にこの示唆を提供し、真のサービス向上に貢献していきます。

 日経リサーチが提供するのは次の3つのサービスです。
1.ユニバーサルな観点から現状を把握するためのUD定量調査
 障がい者や高齢者を対象とした郵送、電話、インターネットなどを使った定量調査です。調査票にUDフォントを使用するのはもちろん、対象者のご不便にあわせて「見やすさ」「答えやすさ」を考慮し、調査を設計します。

2.ユニバーサルな観点からの気づきを得るUD対面調査
 対象となる方の障がいやご不便に沿った座談会や1on1のインタビュー調査、会場テスト(CLT)を設計・実施し、そこから様々な気づきを提供します。異なる障がいがある方を一度に集めた座談会などにも対応します。

3.ユニバーサルな観点から検証するUDミステリーショッパー
 障がい者や高齢者の方が調査員となって、ユニバーサルな観点から設備やサービスをチェックするUDミステリーショッパーです。調査終了後に調査員による座談会やインタビュー調査などを実施することも可能です。

 日経リサーチのUDリサーチサービスには次のような特徴があります。
1.総合調査会社ならではの調査設計・レポートのご提供
 総合調査会社として長年にわたる各種調査活動で蓄積した豊富な知見とノウハウがベースになっています。ここに障がい者や高齢者の視点をプラスし、調査設計からレポーティングまで幅広くご提供。今までになかった気づきを得られます。

2.複数のパートナーとの提携で難易度の高い調査も実現
 障がい者とネットワークを持つNPO法人や企業など複数のパートナーと連携することで、一般のマーケティングリサーチではモニターや調査員になっていただくことが難しい障がい者や高齢者の方へのリーチを実現。難易度の高い調査にも対応できます。

【主なパートナー】
・NPO施無畏(せむい)「Co-Co Life(ココライフ)☆女子部」編集部
障がい者を対象としたコミュニティー雑誌「Co-Co Life☆女子部」を発行するNPO法人。 700人以上の障がい者で構成する読者モニターのネットワークを形成している。会場調査やグループインタビューの実績もある。

・NPO法人 実利用者研究機構
ユニバーサルデザインコーディネーター資格の認定機関で、UDの研究機関として各種調査・商品開発の実績もある。障がい者だけでなく、ユニバーサルリテラシーを有する健常者のネットワークも有する。

・有限会社 ジャコ(代表取締役 小梨由美氏)
小梨氏はマーケティングプランナー、グループインタビューのモデレーターとして当社との付き合いが長い。氏自身も脳性まひによる障がい者で、ユニバーサル社会の実現をビジネステーマに加えて活動中。

3.UDリテラシーを習得したリサーチャーが調査を担当
日経リサーチの担当リサーチャーは全員が3級ユニバーサルデザインコーディネーターの資格を取得しています。同時に、障がい者を対象とした調査を実際に重ねることで、調査におけるUDリテラシーを高めるよう日々努めています。

▼詳しくはこちらをご覧ください。
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UDが注目される背景
 2016年4月に「障害者差別解消法」が施行され、国の行政機関や地方公共団体および民間事業者には、障がい者に対する「不当な差別的取り扱いの禁止」が法的に義務付けられました。同時に、障がい者が社会の中のバリアを感じずに生活できるような「合理的配慮の提供」も国と地方自治体には法的義務、民間事業者には努力義務とされました。
 さらに、2020年夏には東京でオリンピックとパラリンピックが開催されます。開催地である東京やその周辺地域には、海外から多数の外国人や障がい者が集まることが予想され、各種施設や設備、サービスなどの整備が必要となります。この時、重要になるのが、ユニバーサルデザイン(UD)の思想です。
 また、2025年に日本は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となります。将来的にUDの対象はますます拡大する可能性があります。


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