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ボッシュ、マッププロバイダーHEREの株式を取得

ボッシュ 2018年01月05日 12時06分
From PR TIMES

データに基づいたサービスでシナジー効果を視野

ボッシュは、デジタルマップと位置情報サービスのグローバルプロバイダーであるHERE Technologiesの株式5%を取得します。


„ ボッシュ、HERE Technologiesの株式5%を取得
ボッシュCEO、デナー:「インダストリー4.0、スマートホーム、スマートシティ向けのデータに基づいたサービスでシナジー効果が期待できると考えています」
ボッシュとHERE協業の焦点は、自動車業界と自動車以外の業界を対象にすべての顧客へのグローバルなオープンプラットフォームの提供

シュトゥットガルト(ドイツ) - ボッシュは、デジタルマップと位置情報サービスのグローバルプロバイダーであるHERE Technologiesの株式5%を取得します。両社は、取得価額について非公開とすることに合意しました。この株式取得は、ボッシュのサービス事業に弾みをつけるとともに、データに基づくリアルタイムな位置情報サービスを自動車業界内外の顧客に提供するグローバルプロバイダーになるというHEREの目標に近づくための一助となります。「ボッシュは自動車だけではありません」とボッシュ取締役会会長であるフォルクマル・デナーは述べています。 「インダストリー4.0、スマートホーム、スマートシティは急成長を遂げている事業分野であり、データに基づくサービスを確立、拡大することによってHEREとの間でシナジー効果が生まれるでしょう」。HERE Technologiesの最高経営責任者(CEO)であるEdzard Overbeekは、こう付け加えます。「自動車とモノのインターネット化(IoT)の両分野で幅広い専門知識を誇るボッシュのような強力なパートナーを迎えることができ、喜んでいます。 ボッシュは北中南米地域、アジア、欧州で確固たる地位を築いており、 HERE がグローバル規模で事業を拡大する魅力的な機会を提供してくれます」。株式取得には独占禁止当局の許可が必要であり、2018年第1四半期に手続きが完了する見込みです。

インダストリー4.0:モノの流れを自動化・合理化する
データに基づくサービスは、ボッシュの成長にますます寄与するようになっています。ボッシュが持つITの専門知識とインフラもその成長に伴い充実してきており、世界120カ所の拠点で2万人を超えるソフトウェアエンジニアを雇用し、独自のIoTクラウドを運用しています。さらに、ボッシュはIoTソリューション専用のソフトウェアプラットフォームであるIoT Suiteを提供しています。ボッシュとHEREとの間で予定されている協業は、たとえばインダストリー4.0の分野で行われる可能性があります。可能性のあるアプリケーション領域のひとつとして挙げられるのは、イントラロジスティクスです。 たとえば、高精度の屋内ナビゲーションマップを利用して、生産ラインまでのモノの流れを自動化・合理化することができます。同様に、施設内をよく知らない保守要員を修理が必要な機器がある場所まで案内することも可能です。

自動運転:高精度地図の作成と更新
すべての顧客のためのオープンなプラットフォームは、自動車と自動車以外の両分野において、特にネットワーク化・自動化されたモビリティに関する分野において、ボッシュとHEREの協業の焦点となります。自動運転車は、高精度な地図を必要とします。 地図は車両のセンサーから送られてくるデータによって最新の状態にアップデートされ、交通状況、渋滞、工事現場、事故に関するリアルタイムの情報が補足されなければなりません。ボッシュが提供する Radar Road Signature(レーダー ロード シグニチャー)は、これを実現するソリューションの一つです。 Radar Road Signatureは、車両に搭載されているボッシュのレーダーセンサーから送られてくる情報を利用して、高精度マップを作成します。その後、これらの地図は常時更新されます。ボッシュは今後もTomTom、AutoNavi、百度、インクリメントPなどのパートナーと協力して、 Radar Road Signatureへの取り組みを続けます。ボッシュとHEREは、特定のメーカーに縛られない、自動車メーカーをグローバル規模でサポートするソリューションを作成することを目指しています。 これが実現すると、様々なメーカーの車両が高精度マップに情報を提供し、リアルタイムで地図を更新することが可能になります。さらに、多数の車両がデータを提供することで、モビリティサービスの精度が向上します。たとえば、すべてのドライバーが駐車場や充電スポットをより簡単に探し出せるようになります。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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