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明和不動産管理がドキュサインを利用してペーパレスの契約更新サービスを開始

ドキュサイン・ジャパン株式会社 2017年04月18日 16時00分
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明和不動産管理がドキュサインを利用してペーパレスの契約更新サービスを開始
~ドキュサインの電子署名機能を利用した業界初の賃貸借契約更新サービス~


 株式会社明和不動産管理(本社:熊本県熊本市、代表取締役:川口 圭介)は4月18日、ドキュサイン・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 米国本社バイスプレジデント:小枝 逸人)が提供するデジタル・トランザクション・マネジメント(DTM)プラットフォーム ドキュサインと連携して不動産の賃貸借契約更新業務のデジタル化を実現する、新しいサービスの提供を開始したことを発表しました。ドキュサインを利用した賃貸借契約更新は、国内の不動産業界におけるはじめての試みです。

 本サービスはデジタル・トランザクション・マネジメント(DTM)プラットフォーム ドキュサインをベースに明和不動産管理が開発、同社から提供されます。

 明和不動産管理の持株会社であるミリーヴ株式会社取締役会長川口 雄一郎は、以下のように述べています。
「不動産業界には旧態依然とした商習慣に基づいた業務が色濃く残っています。一方米国の不動産業界は一気にデジタル化が進み、優れたサービスを低コストでお客様に提供しています。我々は世界最先端のテクノロジーであるドキュサインをベースにしたサービスを日本のお客様に提供し、日本の不動産業界の創造的破壊を進めます。」

 日本の不動産業界では契約更新の締結を書面(紙)で行う商習慣があります。本サービスを使用することで、紙を廃止しペーパレスを進め、契約更新業務をデジタル化することができます。不動産業者は印刷代や郵送費などのコスト削減を実現でき、また不動産業者と一般の契約者の間でも、格段に速いスピードで契約業務を進めることができます。

 具体的には、従来まで更新対象の入居者に更新書類一式を紙で印刷・郵送し、署名押印のうえ返送して頂いていたものを、ドキュサインの電子署名機能を使うことで、更新対象者は書面への署名押印の必要がなくなり、クラウド上で提供される書面に電子署名するだけで、契約更新が完了します。

 ドキュサイン・ジャパン株式会社代表取締役社長の小枝 逸人は以下のように述べています。
「現在ドキュサインはあらゆる業種にサービスを提供していますが、もともとは不動産業界の業務効率化を目指して10年前に米国で創業した歴史があり、この業界には深い経験と知見があります。今回明和不動産管理様と一緒に日本の不動産業界のペーパレス化、デジタル化を進め、不動産業界の効率化と、より優れたサービスを一般消費者の皆様に提供できることを嬉しく思います。」

 日本では、電子署名及び認証業務に関する法律の制定に伴い、2001年に電子署名法が施行され、電子署名が手書きの署名や押印と同様に流用する法基盤が整備されています。これらの流れの中で、宅地建物取引業法等で規制されている場合を除き、不動産関連文書にも電子署名を用いる事が可能となってきました。賃貸借契約の更新については、規制要件が無く電子署名の導入に適当であった為、その他の契約に先駆けて運用を開始しました。

■株式会社明和不動産管理に関して
 明和不動産管理は、熊本1位を誇る約21,000戸の民間賃貸住宅を管理する不動産管理会社です。管理エリアは熊本・福岡・鹿児島にまたがり、管理物件の入居率は2017年3月末時点で98%超を保っております。「ゆたかな住まいづくり」をミッションに掲げ、オーナー様の収益最大化、入居者様への快適な生活環境の提供を目指し、物件価値の向上につながる様々な施策を行っています。近年、管理業務の「見える化」と「ペーパレス化」にも積極的に取り組んでおり、収支状況や入居率、建物管理状況をWEB上で確認できるシステムの導入や、ドキュサインの電子署名機能を管理業務に取り入れる検討を進めています。明和不動産管理は、ドキュサインの販売代理店であるソフトバンクC&S社のセレクトパートナーであるリネクトからドキュサインのサービスを受けています。明和不動産管理とリネクトは、持株会社であるミリーヴ株式会社のグループ企業です。

■ドキュサイン・ジャパン株式会社に関して
 ドキュサイン・ジャパンは、時間や場所、デバイスを問わずに、誰でも安心して安全な環境で同意書の署名、送付、管理を可能にし、業務プロセスのデジタル化を実現する「デジタル・トランザクション・マネジメント:DTM」と電子署名サービスを通じて、企業のビジネスプロセスを変革する米DocuSign(R)の日本法人です。ドキュサインのDTMプラットフォームは、承認、決断、ワークフロー、署名を完全にデジタル化します。ドキュサインのグローバル・トラスト・ネットワークは、現在188ヶ国において250,000社、1億人を超えるユーザーにより利用されており、毎日平均130,000人のユニーク・ユーザーが加わっています。詳細については、ウェブサ イ ト(リンク)をご覧ください。

本プレスリリースに関するお問合せ
■ミリーヴ株式会社(株式会社明和不動産管理持株会社)
広報課 ( 096-322-8717 / pr-news@meiwa.jp )担当:鴻池・金城

■ドキュサイン・ジャパン株式会社
サービス関連のお問い合わせ先:
マーケティング部( japan.marketing@docusign.com )

報道関係者からのお問い合わせ先:
ドキュサイン・ジャパンPR事務局/株式会社アクティオ内
( 03-5771-6426 / docusignpr@actioinc.jp )

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