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エフセキュア、新たなサイバーセキュリティレポートで分析する「マルウェア後」の世界

エフセキュア社の新たなサイバーセキュリティレポートで鮮明に描く、 脆弱なネットワーク、デバイスやIoT、およびサイバー犯罪などによって引き起こされる脅威の実態

フィンランド、ヘルシンキ発(2017年2月17日)- サイバーセキュリティ企業のエフセキュア社(以下「エフセキュア」)は本日、世界のサイバーセキュリティの現状を検証し、サイバーセキュリティへの脅威動向を探った新しいレポートを発表しました。エフセキュアの「サイバーセキュリティの状況2017年(STATE OF CYBER SECURITY 2017)」は、サイバーセキュリティへの脅威の様々な度合いが、従来のマルウェアからより活動的な脅威に変貌している中で、企業が直面するセキュリティ上の課題に焦点を当てたレポートになっています。

※本資料は、2月17日(現地時間)に発表された英語版プレスリリースの抄訳です。

「たとえ世間一般では未だに強力だと思われていても、従来の表面的なセキュリティアプローチでは、今日の脅威には到底太刀打ちできません。多様なサイバー攻撃者が、オンラインで売買されているフィッシング詐欺ツールや、乗っ取られたアカウントやネットワークのリスト、およびその他のリソースを悪用しています。その結果、政府やフォーチュン500の企業が被害にあっています」と、エフセキュアのセキュリティアドバイザーであるショーン・サリバンは述べています。「脅威の様々な度合いが産業化し、サイバー犯罪者が利益を得るための最も一般的な手段がマルウェアだけではなくなりました。すなわち、マルウェア後の世界に入ったのです。」

本レポートでは、サイバーセキュリティの研究者や専門家が、脅威の背景にある主要問題に関するデータや見識を示しています。主な調査結果には、以下が含まれています:

・ 2016年の能動的偵察トラフィックのほとんどは、ロシア、オランダ、アメリカ、中国、ドイツを含む、わずか10カ国のIPアドレスから発信されています
・ Androidの旧バージョンでは、モバイルデバイスが引き続きリスクにさらされています。旧式Android搭載デバイスの使用率が最も高い国はインドネシアで、最も低い国はノルウェーでした
・ 2016年に、197の新たなランサムウェアファミリーが検出されましたが、2015年にはわずか44でした
・ エクスプロイトキットの使用は、2016年に減少しました

このレポートには、Miraiベースのボットネット、アップストリーム攻撃、サイバー犯罪、脅威の様々な度合いを形成するITトレンドなど、2016年以降注目すべきイベントやトレンドに関する内容も含まれています。また、フィンランドの通信規制当局、Virus Bulletin社、第三者テスト機関AV-TESTなどの組織のご協力により、レポートに記事を掲載いただきました。

当社のセキュリティ専門家、アンディ・パテルは、このレポートは、攻撃の防御側にリスク管理の重要性を説くために書かれたものと述べています。「ランサムウェアのように、コモディティ化されたマルウェアが、いまだに猛威を振るっています。エンドポイントプロテクション(セキュリティ対策ツール)は、ユーザをその脅威から守る上で非常に有効です。 しかし、攻撃者がさらに防御対策をかいくぐっている現在、頼りになるサイバーセキュリティ対策計画を望むならば、脅威アセスメント、侵入テスト、侵入検知、インシデント対応、そして危機管理について十分に検討しなければなりません。」

「攻撃側は常に隙をついてくるので、防御側は万全の備えをしておくべきです」と、パテルは述べています。

このプレスリリースの付帯情報

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用語解説

■エフセキュア社について
エフセキュア社は、無作為攻撃型ランサムウェア感染から高度なサイバー攻撃まで、あらゆる脅威から企業や個人ユーザーを守る、数十年に及ぶ経験を持つサイバーセキュリティのリーディングカンパニーです。当社の包括的な一連のサービスと数多くの受賞歴を誇る製品は、セキュリティを革新する特許技術と、洗練された脅威対策の知見を駆使したものであり、数多くの企業や人々を脅威から守ります。エフセキュア社では、他の企業よりも数多くのセキュリティエキスパートがヨーロッパのサイバー犯罪現場の捜査に協力しています。エフセキュア社の製品は、200以上のオペレータや数千社のパートナーによって世界中で販売されています。
エフセキュア社は、1988年に創業し、NASDAQ OMX Helsinki Ltd.に上場しています。日本法人であるエフセキュア株式会社は、エフセキュア社100%出資の現地法人として1999年に設立され、以降、増収を続けながら順調に事業規模を拡大しています。

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