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ノークリサーチ Quarterly Report 2016年 夏版

ノークリサーチは中堅・中小市場における2016年夏のIT投資に関する定点観測調査を行った。

<IT投資DIは2016年4月から改善、今後に向けた「IT活用の成功体験」の創出と訴求が重要>
▼消費税率10%改正の様子見状態が解消し、2016年7月にはIT投資DI値が3.8ポイント改善
▼「強制力のある不可避のIT支出」だけでなく、「IT活用の成功体験」を訴求することが重要
▼IT活用方針の意思決定者を決める要因は「年商」「業種」「ITと経営の関係」と多岐に渡る

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2016年8月31日

ノークリサーチ Quarterly Report 2016年 夏版

調査設計/分析/執筆: 岩上由高

2016年夏の中堅・中小企業のIT投資指標


株式会社ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705:代表伊嶋謙ニ 03-5244-6691 URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小市場における2016年夏のIT投資に関する定点観測調査を行った。(定点観測調査は4月/7月/10月/1月の年4回実施)本リリースは「ノークリサーチQuarterly Report 2016年夏版」のダイジェスト(サンプル)である。 ※「ノークリサーチQuarterly Report 2016年夏版」の詳細については本リリースの末尾を参照

下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
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調査対象企業: 年商500億円未満の国内民間企業700社の経営層/管理職/社員
調査対象地域: 日本全国
調査対象業種: 組立製造業/加工製造業/建設業/流通業/卸売業/小売業/IT関連サービス業/サービス業
調査実施時期: 2016年7月下旬


<IT投資DIは2016年4月から改善、今後に向けた「IT活用の成功体験」の創出と訴求が重要>
▼消費税率10%改正の様子見状態が解消し、2016年7月にはIT投資DI値が3.8ポイント改善
▼「強制力のある不可避のIT支出」だけでなく、「IT活用の成功体験」を訴求することが重要
▼IT活用方針の意思決定者を決める要因は「年商」「業種」「ITと経営の関係」と多岐に渡る


▼消費税率10%改正の様子見状態が解消し、2016年7月にはIT投資DI値が3.8ポイント改善
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体におけるIT投資DIと経常利益DIの変化をプロットしたものである。
[IT投資DIの定義]
今四半期以降のIT投資予算額が前四半期と比べてどれだけ増減するかを尋ね、「増える」と「減る」の差によって算出した「IT投資意欲指数」を指す。2016年7月時点のIT投資DIは2016年4月~2016年6月と比べた時の2016年7月以降のIT投資意向を示す「先行指数」である。(IT投資の「実績値」ではなく、投資意向を反映した「見込み値」である点に注意)
[経常利益DIの定義]
前回調査時点と今回調査時点を比較した場合の経常利益変化を尋ね、「増えた」と「減った」の差によって算出した「経常利益増減指数」 を指す。2016年7月時点での値は2016年4月時点と比較した場合の経常利益増減の実績値となる。
2016年4月時点と比較すると経常利益DIは10.7から1.1ポイント改善して11.8、IT投資DIも2.1から3.8ポイント改善して5.9となっている。消費税率10%改正の実施有無を見据えたIT投資抑制などが影響し、2016年4月はIT投資DI値が大きく下落した。その、2019年10月への再延期が決まり、2016年7月は経常利益DI値と共にIT投資DIも前回と比べて改善する結果となった。次頁以降では「ノークリサーチQuarterly Report 2016年夏版」レポートにおけるIT投資動向分析の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


▼「強制力のある不可避のIT支出」だけでなく、「IT活用の成功体験」を訴求することが重要
以下のグラフは上記で述べた2016年4月時点と2016年7月時点でのDI値の増減を年商別と業種別にプロットしたものだ。
横軸が経常利益DIの変化値(プロットされた各点では左側の数値)、縦軸がIT投資DIの変化値(各点では右側の数値)となっている。
上記のグラフを見ると、年商5億円以上~50億円未満の中小企業層と年商50億円以上~100億円未満の中堅下位企業層では「経常利益DI変化とIT投資DI変化が共にプラス」、年商5億円未満の小規模企業層では「経常利益DI変化がマイナス、IT投資DI変化がプラス」、年商100億円以上~300億円未満の中堅中位企業層および年商300億円以上~500億円未満の中堅上位企業層では「経常利益DI変化とIT投資DI変化が共にマイナス」といった傾向となっている。前頁に掲載した中堅・中小企業全体で見たIT投資DI値は改善しているが、詳細を見ると年商100億円を境として前四半期からの増減はプラスとマイナスに分かれている。ここでは割愛するが、業種別に見た場合にもプラスの業種とマイナスの業種が存在する。そのため全体傾向ではIT投資DI値が改善しているものの、年商別や業種別の傾向も把握しておくことが重要となる。(本リリースの元となる調査レポートでは年商別5区分、業種別8区分の経常利益DI/IT投資DIの増減とその理由について詳しく触れている)
以下のグラフはIT投資DI値の推移をプロットしたものだ。前述のように、2016年4月~2016年7月の変化では年商100億円未満は上向き(改善)、年商100億円以上は下向き(下落)となっていることが確認できる。年商100億円未満においては年商100億円以上のように経常利益DI値が下落しなかったことがIT投資DI改善の大きな要因の1つと考えられる。ただし、年商5億円未満の企業層については経常利益DI変化がマイナスであるにも関わらず、IT投資DI変化はプラスとなっており 「売上が向上してIT投資費用が捻出できた」の回答割合も6割超と高い。同年商帯は「経常利益は依然として良い結果とはいえないが、売上が向上してきたことでIT投資にも前向きになりつつある」といった状況にあると考えられる。同様に年商100億円以上でIT投資DI値が下落した要因も経常利益変化が大きく影響している。ただし、IT投資を減らす理由を尋ねた結果では「競合他社へ追随する際にもITは必要ない」「販路の創出や拡大においてITは必要ない」といった項目も目立つ。2014年のWindows XPサポート終了や消費税率8%改正に始まり、その後もWindows Server 2003サポート終了やマイナンバー制度対応などの「強制力のある不可避のIT支出」が続いている。ユーザ企業からは「現状を維持したいだけなのに、ITは色々と費用がかかる」という声も多く、戦略的な攻めのIT投資に踏み込みづらくなっている面もある。直近では消費税率10%改正は2019年10月に延期され、インテル第6世代CPU搭載PCに適用される予定だったWindows7/8.1のサポート早期終了も撤回となった。これらも「強制力のある不可避のIT支出」であり、2016年~2017年に需要を見込んでいたIT企業にとってはマイナスの影響もある。
だが、より長い目で見た時のIT活用の活性化を図るためには「強制力のあるIT支出負担が軽減されたタイミングで、売上増などプラス効果のあるIT活用の成功体験をユーザ企業に積んでもらう」ことが重要となる。2016年~2019年までの間に「強制力のある不可避のIT支出だけに頼らない、IT活用の成功体験」をどれだけ訴求できるか?がIT企業における中長期的な成否を左右するものと考えられる。


▼IT活用方針の意思決定者を決める要因は「年商」「業種」「ITと経営の関係」と多岐に渡る
本リリースの元となる「ノークリサーチQuarterly Report 2016年夏版」レポートでは経常利益DI/IT投資DIの変化に加えて、IT活用に関わる様々な企業特性についても調査を行っている。以下ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。
一般的に企業規模(年商)とIT活用に関わる様々な企業特性には以下のような関連がある。
IT管理運用体制:
⇒年商規模が大きくなるほど人数が増え、専任率が高くなる。
ビジネス拠点状況:
⇒年商規模が大きくなるほど拠点数が増え、インフラは統一的に管理される。
IT活用と経営の関係:
⇒年商規模が大きくなるほどITと本業は直結し、売上とIT投資も比例するようになる。
IT活用方針の決定権限者:
⇒年商規模が大きくなるほど社長や経営層が減り、IT関連の担当/部門の割合が高くなる。
IT活用の主な情報収集源:
⇒年商規模が大きくなるほどメディアを介した情報収集を行う割合が高くなる。
以下のグラフは「IT活用方針の決定権限者」と年商との関連をプロットしたものだ。上記に記載したように「年商規模が大きくなるほど社長や経営層が減り、IT関連の担当/部門の割合が高くなる」といった傾向であることが確認できる。
だが、業種別に見た場合には必ずしもこれらの結果と一致しないケースがある点に注意が必要だ。以下のグラフは「IT活用方針の決定権限者」と業種との関連をプロットしたものだ。業種によっては「本業を担う部門のトップや責任者」がIT活用方針の決定権限者として多く挙げられていることがわかる。さらに、「IT活用が本業に直結しており、売上が増えればIT投資も増える」という状態なのかそれとも「 IT活用は本業とは直結せず、売上を生み出す役割は果たさない」という状態なのか?によっても変わってくる。このように「 IT活用方針の決定権限者」を判断する上では「企業規模(年商)」だけでなく、「業種」や「IT活用と経営の関係」も考慮することが重要となってくる。
「中堅・中小企業に対しては、経営層にアプローチするのが早道」と考えてしまいがちだが、実際にユーザ企業に足を運んでみると、IT活用の選択や判断を現場部門やIT関連担当者が担う場面も少なくない。年商を軸にデータを見た場合は確かに経営層の裁量が大きいが、実際のIT活用提案においては個々のユーザ企業の状況を先入観を持たずに理解しようとする姿勢を忘れないことが非常に大切だ。


「ノークリサーチQuarterly Report 2016年夏版」のご案内
本リリースの元になっている「ノークリサーチQuarterly Report2016年夏版」の概要は以下の通りである。
サンプル件数: 700件(有効回答件数)
サンプル属性区分:
年商: 5億円未満(160サンプル:1.6) / 5億円以上~50億円未満(150サンプル:1.5) / 50億円以上~100億円未満(130サンプル:1.3) /100億円以上~300億円未満(130サンプル:1.3 ) / 300億円以上~500億円未満(130サンプル:1.3 )
※「:」以降の記載した比率となるように、年商区分による割付処理を実施
職責: 以下のいずれかに当てはまる職責の経営層または社員のみを抽出
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場
業種: 組立製造業 / 加工製造業 / 流通業(運輸業) / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 / サービス業
地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 / 九州・沖縄地方
主な設問項目:
[Q1系列]経常利益の増減とその要因
Q1-1.2016年4月時点と2016年7月時点を比較した場合の業績(経常利益)変化
Q1-2.2016年4月時点と2016年7月時点を比較した場合の経常利益がプラスとなった要因(いくつでも)
Q1-3.2016年4月時点と2016年7月時点を比較した場合の経常利益がマイナスとなった要因(いくつでも)
Q1-4.2016年4月~2016年6月と比較した場合の2016年7月以降の業績(経常利益)見通し
[Q2系列]IT投資の増減とその要因
Q2-1.2016年7月以降のIT投資額を2016年4月~2016年6月と比較した場合の増減
Q2-2.2016年7月以降のIT投資額が2016年4月~2016年6月と比較した場合に増える理由(いくつでも)
Q2-3.2016年7月以降のIT投資額が2016年4月~2016年6月と比較した場合に減る理由(いくつでも)
[年商、職責、業種、地域以外のIT投資に関連する企業特性に関する設問項目]
IT管理運用体制区分(A5)
ビジネス拠点状況区分(A6)
所在地区分(A7)
IT活用と経営の関係(A8)
IT活用方針の決定権限者(A9)
IT活用の主な情報収集源(いくつでも)(A10)
内容物:
分析サマリ(pdf形式) 分析の要点を記載したドキュメント(※1)
集計データ(Microsoft Excel形式)(※2)
※1 分析サマリには年商別と業種別のそれぞれについて、経常利益増減理由およびIT投資増減理由に関する分析コメントが含まれる。
※2 上記の「設問項目」の結果を「サンプル属性区分」に記載した各属性を軸として集計したデータ。(右下に掲載した例を参照)
価格: 180,000円(税別)(CD-ROM版のみ)
備考:
本レポートは四半期毎(1月、4月、7月、10月)に実施している
IT投資意向に関する調査結果のうち、第二四半期に該当する
データです。(ご発注後、5営業日程度での出荷となります)
また、それぞれのIT分野に関する詳細なレポートについては
弊社ホームページ(リンク)をご参照
ください。

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株式会社 ノークリサーチ 調査設計、分析、執筆:岩上由高
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TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
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