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サイバートラスト、米国 DigiCert 社の SSL/TLS サーバー証明書の販売を開始

~「マルチドメイン証明書」、「ワイルドカード証明書」の提供で多様化する企業ニーズに応える~

サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄泰利、以下「サイバートラスト」)は、米国 DigiCert, Inc.(以下「DigiCert」)が提供する SSL/TLS サーバー証明書の販売を DigiCert 製品オンライン販売サイト(www.digicert.ne.jp)にて 4 月 1 日より開始します。

このたび販売する SSL/TLS サーバー証明書は、企業顧客からのニーズが特に高い「DigiCert EV マルチドメイン証明書」、「DigiCert マルチドメイン証明書」、「DigiCert ワイルドカード証明書」の 3 製品です。
1 枚の証明書で、異なる複数のドメイン(FQDN)で利用することができるマルチドメイン証明書、「*」で指定したドメインの階層に加え、同じドメインであればドメイン名そのものや、別階層の FQDN も 1 枚で利用可能なワイルドカード証明書は、数多くのドメインやサーバーを運用されている企業に最適なサーバー証明書です。
製品の販売価格は、それぞれ、「DigiCert EV マルチドメイン 証明書」: 69,600 円(税別)/1 年~、「DigiCert マルチドメイン証明書」:69,600 円(税別)/1 年~、「DigiCert ワイルドカード証明書、:120,000 円(税別)/1 年~となります。

http/2 の実用化や常時 SSL/TLS の普及をはじめとして、サーバー証明書を取り巻く環境は劇的に変化しており、企業における SSL/TLS サーバー証明書のニーズが一層高まることが予想されます。サイバートラストでは、DigiCert SSL/TLS 証明書を新たな製品ラインナップに加えることで、企業顧客からの多様なニーズに幅広く応え、SSL/TLS サーバー証明書市場における更なるシェアの拡大と今後の事業基盤の強化を目指します。

DigiCert Webサイト

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このプレスリリースの付帯情報

提供製品と価格

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用語解説

マルチドメイン証明書とは

SSL/TLS サーバー証明書は、通常、対象となるドメイン名(FQDN)ごとに取得する必要があります。一般的に 1 つの IP アドレスに対して設定可能なサーバー証明書は 1 枚だけですが、マルチドメイン証明書であれば、1 つの IP アドレスで複数の WEB サイトを運用している場合も 1 枚の証明書で利用可能です。また、複数のサーバー証明書を1枚にまとめることで、サーバー証明書の管理が簡易となるメリットがあります。

ワイルドカード証明書とは

ワイルドカード証明書は、「*.example.jp」 のようにサブドメインを 「*」 で指定することで 「www.example.jp」 「sales.example.jp」 「partner.example.jp」といった複数のサブドメインに対して 1 枚の証明書で利用できることが特長です。加えて、「DigiCert ワイルドカード証明書」は同じドメインであればドメイン名そのものや、別階層の FQDN も 1 枚で利用可能です。

DigiCert, Inc.について

DigiCert (本社:ユタ州リーハイ、CEO:Nicholas Hales)は、2003 年に設立されました。現在、DigiCert のサービスは、約 180 か国 116,000 社以上の顧客に利用され、企業認証付 SSL/TLS サーバー証明書市場においては世界で第 2 位 (*) のシェアを有しています。
設立以来、認証サービスにおける革新的なリーダーとして、Mozilla, LinkedIn, IBM, Intel, Facebook, Yahoo!, Paypal, HP などの主要企業に対して認証サービスや PKI サービスを提供しています。
サイバートラストは、DigiCertとの企業向け認証サービスの提供における戦略的事業提携契約を2015年7月に締結しました。
* Netcraft 社調べ 企業認証付き SSL/TLS サーバー証明書市場において、DigiCert は発行枚数で世界第 2 位のシェアを有しています(2016 年 3 月末現在)。
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サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは国内で最長の運用実績を持つ認証機関であり、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり SSL サーバー証明書をはじめとした電子認証サービスを提供しているセキュリティベンダーです。マルチ OS、マルチフォームファクターに対応した端末電子認証サービス「デバイス ID」は国内導入 No.1 の実績です。今後、利用形態や用途が拡大する IoT デバイスにおいても電子認証サービスを提供することで、利用者が、安心安全にサービスを受けられる社会の実現を目指します。
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