「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査

2015/10/13

発泡酒の税制を考える会

２０歳～６９歳男女
ビール・発泡酒・新ジャンル商品飲用者１,０００人に聞く
「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査

発泡酒の税制を考える会（リンク）では、このたび、『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書および報道関係の皆様への資料を作成いたしました。

現在、日本のビールの酒税額は、ドイツの17倍、アメリカの10倍と極めて高くなっています。本年4月からは消費税率が5%から8%に引き上げられ、税負担率は、ビール大瓶633ml1本あたり現在の45.1％から46.6％に、発泡酒350ml缶あたり34.3％から36.1％に、新ジャンル商品350ml1缶あたり24.9％から27.0％になり、愛飲者の負担はますます重いものになりました。今回の調査結果でも、不公平な酒税に対する消費者の皆様の不満が依然として高いことが伺えます。

■実際の税負担率を示したうえでの実感は、ビール、発泡酒、新ジャンル商品ともに「思っていたより高い」（ビール71.1％、発泡酒68.1％、新ジャンル商品62.9％）が多数派です。
■ビール、発泡酒、新ジャンル商品の税に関する意見については、「安くてよく売れているお酒の増税は公正でない」（76.4％）、「発泡酒の増税は、企業の研究努力の無視だ」（72.1％）、「新ジャンル商品の増税は、企業の研究努力の無視だ」（71.2％）などいずれも同意する人が7割を超えています。

発泡酒の税制を考える会では、“庶民のお酒”として定着している「ビール」「発泡酒」および「新ジャンル商品」が、実際にどのような形で消費者に受け止められ、広く愛飲されているのかをお伝えする資料のひとつとして、本調査が報道関係の皆様のお役に立つことができれば幸いと存じます。

　調査結果の詳細は、別添の報道用資料および調査報告書をご参照ください。