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昨年の8月に、このコラムでマイナンバーに関する記事を掲載し、結構反響をいただきました。最近はマイナンバーの話題がさらに
多くなりましたね。私も某雑誌の記事を執筆させていただいたり、社内教育の講師をさせていただいたりと、マイナンバーに関する
お仕事も少しずつ対応させていただいています。
さて、12月中旬に内閣府の特定個人情報保護委員会から特定個人情報保護に関するガイドラインの正式版が公開されました。
また、1月末には国税庁から本人確認に関する告示が発表されています。これらにより、実務面での具体的な対応が徐々に見えてきた
状況です。特に従業員が多い企業や全国に多数の店舗がある企業などは、事務作業面、安全管理面で大きな影響があります。
十分に準備をしておく必要があるでしょう。
今回は、マイナンバー法の細かい内容の解説ではなく、「業務システムにおけるマイナンバーのチェックポイント」を
お伝えしたいと思います。特に安全管理面についての内容です。自社の人事給与システムがこれらのポイントに対して
どのような対応ができるか、早めの情報収集をしておきましょう。
(この続きは以下をご覧ください)
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