大人気　税理士原尚美先生のコラム「会社が成長し続ける理由」

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「自分は何のために生まれてきたのだろう」

　思春期の一時期、こんな悩みを抱いた経験のある人は多いのではないでしょうか。
「自分は生きる価値のないつまらない人間なのではないかと・・」
　しかし、ミャンマーのような発展途上国で、これはとても贅沢な悩みです。なかでも貧困層と言われる子供たちは、今でもエイズや臓器売買のリスクと隣り合わせに暮らしているからです。彼らは「生き残るために」、生きなくてはならないのです。
　だからと言って、日本の子供たちの方がミャンマーの子供たちより幸せだというつもりもありません。経済が発達し、それにともなって文化レベルが進化していくと、人々が解決しなければならない悩みや課題は変化していくからです。

　会社も一緒です。「わが社は何のために存在しているのか」
これは、インターネットが発達し、情報革命がすすんだ資本主義経済圏で生き残るために、避けては通れないテーマです。ミャンマーで会計サービスの会社を始めて興味深いのは、タイムマシンに乗ったかのように、マーケティングの進化の過程を目にすることです。

　今、ミャンマーでもっとも必要なキーファクターは、「人脈」です。
　ミャンマーに進出しようと思ったら、まずできるだけ力をもっているパートナー探しから始まります。誰とネットワークをもっているのか、有力な政治家を知っているか、軍部とのコネクションはあるか、富裕層と言われる人たちと交友があるか、どれだけ力のあるパートナーを見つけるか、それが現状におけるミャンマービジネス成功の鍵と言って、過言ではありません。
　しかし、経済が発展してくると、「コネクション」だけでは、生き残ることはできなくなります。顧客は、会社の「商品力」に価値を見出すようになるからです。商品のスペック、性能、品質など、いかに他社より優れた商品を提供できるかが問われるようになります。「大物」とのコネクションにあぐらをかき、すぐれた商品やサービスを提供できない会社は、生き残ることはできません。
　このフェイズで、もっとも成功した会社は、なんと言ってもモノづくり大国、日本の企業たちでしょう。トヨタや松下やソニーや東芝など、ド・イン・ジャパンの商品が世界を席巻しました。

　しかし、悲しいことに、いまASEANの街角で日本製品の看板は、ほとんど見かけなくなってしまいました。あるのは、韓国のＳ社ばかり。理由はいくつか考えられますが、日本人は顧客目線での商品作りが苦手だからではないでしょうか。日本企業は、技術を追求し、自分たちが売りたいものをつくる、良いものさえつくれば、売れると信じて、商品に付加価値をつけることに努力してきました。
　けれど、の付加価値は顧客が求めるものから、どんどん遠ざかっていったのです。

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