東京都から2014年度「アジアヘッドクォーター特区」への外国企業発掘・誘致事業を受託

2014年４月1日

アクセンチュア株式会社

東京都から2014年度「アジアヘッドクォーター特区」への外国企業発掘・誘致事業を受託

【東京／ニューヨーク発、2014年4月1日】
アクセンチュア株式会社（東京都港区、代表取締役社長： 程 近智、以下アクセンチュア）は、東京の成長を促す優れた外国企業を発掘し、それら企業の業務統括又は研究開発業務を行う高付加価値拠点等を「アジアヘッドクォーター特区」に誘致する事業を、2013年度に続き2014年度も東京都から受託したことを発表します。

「アジアヘッドクォーター特区」とは東京都が指定する外国企業の投資促進を図るエリアであり、新宿、渋谷、品川・田町駅周辺、東京都心・臨海地域、羽田空港跡地を対象に、大胆な規制緩和や手厚い税制・財政・金融支援を総合的に実施し、戦略的に外国企業誘致を目指すエリアです。

東京都では2016年度末までに、同特区に業務統括拠点、研究開発拠点を設ける外国企業50社を誘致する等の目標を掲げています。東京都では2013年度中に、条件に合致する外国企業10社を同地区に誘致することを目標としていましたが、アクセンチュアは2013年度に、環境、医療、情報通信、コンテンツ・クリエイティブ産業などから、目標を上回る企業の誘致を実現させました。2014年度も引き続き、東京の成長に資する有望外国企業を選定し、実際の誘致活動を行うほか、世界各地で投資対象地域としての東京の魅力を訴求し、東京の国際競争力のさらなる向上を支援してまいります。

本特区に進出する外国企業が享受可能な主要支援施策
●アクセンチュアによる無償コンサルティングサービス
成長戦略策定支援、市場調査分析支援、ビジネスパートナー発掘支援など、日本市場参入・事業拡張を検討中の外国企業のニーズに合わせて、特区への企業進出の意思決定までの間、アクセンチュアが無償の経営コンサルティングサービスを提供します。また、各種公的優遇制度の最適活用に向けて、アクセンチュアによる個別支援サービスも提供します。

●ビジネスコンシェルジュ サービス
東京でビジネスを行う外国企業に向け、市場参入支援、日本企業とのビジネスマッチングの提供等のビジネス全般に加えて、東京で快適な生活を送るための相談や問合せに対し、バイリンガルの専任スタッフがワンストップで支援する「ビジネスコンシェルジュ東京」（株式会社メディカルアソシア（東京都千代田区、代表取締役社長：田中　秀代）が東京都より受託）のサービスを活用できます。

●補助金制度
東京都より、拠点設立の際の在留資格取得費や人材採用経費、拠点設立および各種届け出経費について、最大50%の補助金を提供します。

●税制優遇制度　
新規に設立される日本法人が、アジア地域統括拠点もしくは、研究開発拠点であり、かつ一定の要件を満たした場合、以下のいずれかの税制優遇を受けることができます。
1.法人税の軽減と、都独自の税制優遇により、法人実効税率をアジアの諸都市と競争可能な水準まで引き下げます。
2.特別償却 （取得価額の機械50%、建物等25%）、または投資税額控除（取得価額の機械15%、建物等8%）の適用が可能になります。

アクセンチュア株式会社 執行役員 公共サービス・医療健康本部 統括本部長 後藤 浩は次のように述べています。「今年度も、アジアヘッドクォーター特区への外国企業発掘・誘致事業を受託したことを大変嬉しく思います。 この事業は東京のみならず、日本の競争力強化につながる活動です。昨年度の経験・知見を最大限に生かした誘致活動を展開して参ります」と述べています。

なお、東京都とアクセンチュアでは2014年4月21日 に、日本に拠点を構える外国企業の経営幹部層ならびにそれら企業を支援する各国在日大使館や商工会議所の関係者を対象に「Invest Tokyo セミナー」と題した説明会を実施します。国や東京都、および特区協議会メンバーの自治体・企業が一体となった外国企業誘致に向けた取り組みや、東京の魅力について説明します。

「アジアヘッドクォーター特区」ならびに「Invest Tokyo セミナー」に関する詳細情報は、以下ウェブサイトをご覧ください。（日・英）
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また、セミナー開催後には、同セミナーでのプレゼンテーション内容が東京都知事本局ウェブサイトにて公開される予定です。

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アクセンチュアについて
アクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。約28万9000人の社員を擁し、世界120カ国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲に及ぶリサーチなどの強みを生かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。2013年8月31日を期末とする2013年会計年度の売上高は、約286億USドルでした（2001年7月19日NYSE上場、略号：ACN）。
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