logo

テレビユー福島が地域情報番組「はぴスタ」で視聴者参加型コーナーを新設

リモコンのカラーボタンやスマートフォンなどから番組に参加可能/地方局での双方向番組とセカンドスクリーン展開をリード

福島県を放送対象地域とするJNN系列局である株式会社テレビユー福島(本社:福島県福島市、代表取締役社長 水野忠隆、略称:TUF)は、同局のローカル情報番組「はぴスタ」(毎週月曜~金曜 9:55~)に於いて、視聴者参加型の双方向コーナー「ハッピー"d(デイ)"ボタン」を開設し、本日1月8日からレギュラー運用を開始します。

「はぴスタ」は、福島県の人気のお店や穴場スポットなどを、クチコミ情報を基に紹介する人気の高い生放送番組です。今回新設されるコーナー「ハッピー"d"ボタン」は、データ放送の双方向機能を使って生放送番組中にアンケートを実施し、その結果をリアルタイムにオンエアする視聴者参加型の双方向コーナーです。視聴者はリモコンのカラーボタンと共に、携帯電話(フィーチャーフォン)、スマートフォン、パソコンから参加可能です。


地デジ化終了から約2年半が経過し、今後の地上テレビ局には、デジタル放送技術を駆使した放送サービスや番組制作の充実化が期待されます。さらには、ハイブリッドキャストをはじめとするスマートテレビ対応、スマートフォンや今後普及が見込まれるタブレット端末などと連動したセカンドスクリーン展開などが必須といわれています。
そのような中にあって、地デジ受信機に標準搭載されているデータ放送機能は、地方局における地域に密着した情報配信や、スマートテレビやスマート機器との連動など今後の新しい展開への足掛かりとなることから、その活用が注目されています。


福島県内のテレビ局は東日本大震災の影響で完全地デジ化が約8カ月遅れ、2012年3月末に完了しましたが、TUFはJNN系列(TBS系)の番組に加えて、自主制作番組の提供に注力することで、地域の活性化や住民へのサービス向上に寄与することを目指しています。特に、データ放送技術や双方向機能の活用に着目しており、2013年6月に、株式会社メディアキャスト(本社: 東京都渋谷区、代表取締役 杉本孝浩)の統合型データ放送ソリューション「DataCaster M3 (データキャスター エムスリー)」をいち早く導入すると共に、株式会社フィックス(本社:石川県金沢市、代表取締役社長 松本唯史)の双方向番組制作支援ASPサービス「PiTENTRY2 BML Edition (ピットエントリー ツー ビーエムエル エディション)」の利用を開始し、地域番組の充実を図り、ユニークな双方向企画に取り組んできました。


そして、今回の新コーナー「ハッピー"d"ボタン」は、これまでの実績と経験を踏まえてレギュラー放送に至りましたが、「DataCaster M3」と「PiTENTRY2 BML Edition」は、特別な技術者を必要としないため、現場のスタッフのみでの運用が可能であることも重要なポイントとなっています。
TUFは、今後、単純なアンケートにとどまらず、クイズの回答やプレゼント応募なども含め、企画を発展させていく計画で、データ放送によるユニークな番組展開を通じて双方向番組の運用ノウハウを蓄積し、セカンドスクリーン展開をリードしていきます。


【番組概要】
番組名:『はぴスタ』
放送時間:毎週月曜日~金曜日 9:55~
※番組詳細は以下をご参照ください。
番組サイト:リンク

このプレスリリースの付帯情報

サービスイメージ

(画像をクリックすると拡大画像をご覧いただけます。)

用語解説

【PiTENTRY2 BML Editionについて】
リンク
「PiTENTRY 2 BML Edition」は、放送局がサーバをはじめとする各種設備を持たずに、アンケート、投票ランキング、プレゼント応募などの視聴者参加型双方向番組を容易に実現可能で、パソコンや携帯電話、ならびに地上デジタル放送受信機(固定受信機、ワンセグ)から視聴者が入力したデータを、PiTENTRY双方向センターで集計して、その結果をリアルタイムにテレビ画面に描画することができます。


【DataCaster M3について】
リンク
「DataCaster M3」は、メディアキャストが長年培ったデータ放送に関する「制作技術」、「送出技術」、「運用技術」の3つの技術を統合し、高度な技術力やノウハウがなくても直感的な操作だけで簡単に利用可能にすることをコンセプトに開発したシステムです。業界でデファクトスタンダードとして広く普及しているBMLオーサリングソフトウェアや、ARIB自動変換機能を備えた高機能なCMS(コンテンツマネジメントシステム)、ならびに拡張性に富んだデータ放送送出装置、運用装置などを統合しており、地上波テレビ局向けの従来型システムで同等の環境を構築するのに比べて約1/5以下の低価格であるため、専門技術者の人数や予算に限りのある地方放送局やケーブルTV局に最適なソリューションです。

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事