会津大学とネットワンシステムズ、東日本大震災からの復興支援のため、連携協力基本協定を締結

　公立大学法人会津大学（福島県会津若松市、学長：角山茂章、以下 会津大学）とネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 社長執行役員：吉野 孝行、以下 ネットワンシステムズ）は、東日本大震災からの復興を支援し、地域経済社会の再構築と福島県域を起点とした日本の産業活性化に貢献するため、学術及び産業振興並びに人材育成の分野で連携・協力することを目的として、本日、連携協力基本協定を締結しました。

■ 協定締結の背景と概要
　東日本大震災からの復興支援のため、会津大学はITの専門大学である特徴を活かし、2012年1月に「会津大学復興支援センター（仮称）」構想を発表し、IT人材などの育成や新たな産業創出、産業集積に向けた取り組みを進めてきました。そして、復興支援の目的を達成するため、中核施設となる「先端ITクラウドセンター（仮称）」を2013年度から整備する予定です。
　これらのさらなる促進のため、ネットワンシステムズは高度なクラウド基盤構築技術を活用し、各種システムやアプリケーションが稼働する情報処理基盤（クラウド基盤）の構築に関して協力するとともに、会津大学とネットワンシステムズ共同で双方の強みを活かした高度情報セキュリティ技術人材育成を実施します。

■ 連携協力の内容
1.持続循環社会を実現するスマートグリッド情報基盤の研究開発
会津大学では、文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラム」に基づき、スマートグリッド（次世代送電網）の技術開発を進めています。会津大学とネットワンシステムズの連携によって、スマートグリッドにおける電力制御システム及び情報処理基盤の構築を促進します。さらに、震災復興において様々な知の結集化を図るため、スマートグリッドから得られるビックデータをもとに、サービス・データ・コンテンツを疎結合連携することが可能な情報処理基盤の共同研究を実施します。

2.高度情報セキュリティ技術人材の育成
ネットワンシステムズはネットワークを介在する情報セキュリティ分野において多くの知見と経験を有しています。これを活かし、会津大学とネットワンシステムズは、新たな産業創出および雇用促進を目的として、会津大学復興支援センター（仮称）において、情報セキュリティの分野で世界的に通用し、国際的な議論をリードできる人材の育成カリキュラムを作成し、実施します。この育成カリキュラムは、学生だけではなく広く民間にも実施する予定で、世界最高水準の情報セキュリティ技術保有国の実現を目指します。

3.先端ITクラウドセンター（仮称）構築への技術支援
会津大学では、国の補助事業等を活用しながら、M2Mやビッグデータなど先端IT研究による復興支援プロジェクトを進めています。これらのプロジェクトを含めて、会津大学における復興支援の取り組みを一体的・有機的に推進するため、今後、会津大学が「先端ITクラウドセンター（仮称）」にクラウド情報処理基盤を構築・運用するに当たり、ネットワンシステムズはクラウド基盤構築技術に関する知見を提供し、最適なクラウド開発環境の整備に向けた技術支援を行います。



会津大学は1993年（平成5年）に開学した、日本で最初のコンピュータ理工学専門の大学です。国内でも随一のコンピュータ教育を提供しており、国内外問わずトップレベルの教授陣による国際的な教育・研究環境が整っています。開学以来ほぼ100%と高い平均就職内定率を維持し、常に世界を見据えた教育・環境づくりを徹底しています。
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ネットワンシステムズ株式会社は、常に国内外の最先端技術動向を見極め、ネットワーク領域とプラットフォーム領域において、自ら検証した製品に高品質な技術サービスを付加することによって、お客様のビジネス成功を目的として、生産性を高め、簡便に利活用できるIT基盤ならびにコミュニケーションシステムを提供している企業です。
技術研究やシステムの稼働検証を行うテクニカルセンター、製品の入出荷検査を行う品質管理センター、遠隔でシステムの監視・運用を行うエキスパートオペレーションセンター（XOC）、保守部材の品質検査を行うサービス品質センター、技術者教育サービスを提供するネットワークアカデミーなど、グループ全体で充実した事業基盤を保有し、高信頼性・高付加価値ソリューションを提供しています。（設立：1988年2月、売上高：1,576億33百万円〔2012年3月期連結〕）
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ネットワンシステムズ株式会社 広報・IR室：西田武史
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