logo

「一般財団法人 日本M&Aアドバイザー協会」設立のお知らせ

日本M&Aアドバイザー協会では、適正なスキルを会得したM&Aアドバイザーを創出・育成する事と、経営者に対するM&Aへの理解・普及促進をする事を通じて、日本経済の発展に貢献することを目指します。

発信元
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会
東京都港区赤坂1-3-5 アビタシオンビル8階
TEL:03-3583-3505 FAX:03-5574-8857
HP: http://www.jma-a.org
2010年10月27日発信

報道関係者様 各位



この度、「一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(以下、JMAA」」を設立致しましたのでご報告申し上げます。



企業数の9割を占めると言われる中小企業における後継者難、事業承継問題の解決は、日本経済にとって大きな課題です。中小企業庁作成の「事業承継ガイドライン」によると、我が国の年間廃業者数は約29万社と言われ、そのうち7万社が毎年「後継者不在」を理由に廃業しています。これだけの雇用が完全に喪失されたと仮定すると、失われる雇用は毎年約20万人~35万人に上ると推定されます。その解決策となりうるのがM&Aです。M&Aによる事業の継承は、原則、従業員の雇用を守り、顧客や取引先を継承します。また、オーナーは廃業に伴うコストを抑えられるばかりか、事業に見合ったキャピタルゲインを得て、安心してリタイア生活を迎えることを可能にします。また譲受企業にとっては、過去の実績を参考に収益予測や回収予測ができる為、ゼロから新規事業を始めるよりも低リスクでスピーディーな事業スタートを可能にします。この様にM&Aは譲渡企業、譲受企業の双方に多くのメリットをもたらす手法です。



しかしながら、日本において中小企業のM&Aに対する理解は諸外国のそれと比べると低く、事業承継せずに廃業していく企業は後をたちません。その原因として、特に地方中小企業の事業承継をサポートするM&Aアドバイザーについては絶対的な質と量が不足していると言われています。次に、M&Aに対するイメージが「乗っ取り」「ハゲタカ」「マネーゲーム」といったネガティブな思想に偏っており、M&Aに対する具体的な活用手法について十分な知識を得ている経営者が少ないという点です。



この様な事態を踏まえ、M&Aアドバイザーに必要な知識や実務ノウハウを共有し、全国レベルで適正なスキルを会得したM&Aアドバイザーを養成する事、M&Aアドバイザーの地位と信頼性の向上に貢献する事、また、経営者に向けたM&Aの理解・促進を目的として、JMAAは設立いたしました。今後、全国の金融機関、会計事務所、法律事務所等と連携しながら情報共有し、M&A市場を活性化して、事業承継問題をはじめとした我が国が抱える経済問題の解決に貢献していく様、活動していく所存です。



【JMAAのミッションとビジョンについて】
・ミッション
M&Aへの理解・普及促進、M&Aの知識・ノウハウの共有、適正なスキルを会得したM&Aアドバイザーの創出・育成を通じ、日本経済の発展に寄与する。

・ビジョン
日本全国に1,500名の認定M&Aアドバイザーを創出、育成する。
中小企業経営者の皆様にM&Aを戦略オプションとして広く活用していただく。


【日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)について】
●名称   一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会
       英語名:Japan M&A Advisor Association
●発行資格一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会認定M&Aアドバイザー 
       (略称: JMAA認定M&Aアドバイザー/CMA )
●設立2010年8月
●代表者  清水美帆
●所在地  東京都港区赤坂1-3-5赤坂アビタシオンビル8F
●連絡先 Tel. 03-3583-3505 Fax. 03-5574-8857
●HPリンク
●業務内容 
M&Aや経営に関連する知識の啓蒙と普及
M&Aや経営に関連する調査、研究及び情報の提供
M&Aや経営に関連する書籍の発行
国内外のM&A関係機関との交流
M&Aや経営に関連する教育講座及び資格認定試験の実施



【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
●担当者  清水、佐武(さたけ)
●TEL    03-3583-3505
●Mail    contact(at)jma-a.org
        ※(at)をアットマークに変えて、お送り下さい。
●HPお問い合せ窓口
        リンク

このプレスリリースの付帯情報

一般財団法人M&Aアドバイザー協会のロゴ

(画像をクリックすると拡大画像をご覧いただけます。)

関連情報
http://www.jma-a.org
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事