なぜSMBのIT投資が進まない？監査法人／公認会計士の視点からの分析（後編）

IT導入に際して、サービス・製品選択の基準は効果を最優先に

　ITベンダーは相当以前から、中小企業へのIT武装を訴え、普及を図ってきたはずだが、必ずしも思惑通りにいっていない。IT導入の際に注意すべきこととして、大原氏は、以下の点を挙げる。「きわめて初歩的な会計システムや、どのシステムでも備えている機能があれば十分だという場合であれば、安い製品で構わない。そうでないのなら、最も安いシステムを選ぶのではなく、どれだけ効果が出るのかを基準に選択すべきでしょう」

　ベンダー側にも問題の一端はあるという。「システム構築を受け入れる中小企業の方がITの重要性や業務フローをわかっていない一方、ベンダー側も、それでどれだけの効果が見込めるか、相手の業務の本質を、必ずしも深く理解できていないケースは多い」（大原氏）という。

ITへの積極投資推進の鍵は、「説得力」ある提案

　企業内で、積極的なIT投資を推進しようとの有志がいても、経営トップが理解しなければ、実現は困難になる。そんな場合の対策として「どこの企業も状況は厳しいのだから、少なくとも、IT導入による、明らかな経費削減効果、あるいは拡販効果を明示できるのであれば、意味は大きなものになるでしょう。経営トップに、それをプレゼンし、理解してもらうチャンスをつくれるかどうかが一つの肝になると思います」と大原氏は指摘する。

　その背景には「システム担当役員は、面倒なことはやりたがらない傾向があり、自分たちに都合の悪いことは、社長に知られたくないと考えている」という事情がある。「社長に基本的な状況を伝達し、説得、理解してもらうことができるかどうかが問題です。また、システム担当役員は経営陣と現場の板挟みになっている面もあります。さまざまな利害対立があり、結局どちら側にも、『まあまあ』というようにどっちつかずな姿勢でやっていくしかない」というのが現状だという。

　他にも難題はある。「これまでのインターフェースでなければ使えないと主張する担当者がいれば、トレーニングするとか、極端に言えば配置転換することを考えなければならないでしょうが、そのラインのトップでもないシステム部門が、それを実現するのは無理」との状況がある。

　やはり、経営トップの意識改革が軸になる。そのためには、社長にアドバイスできる人材も不可欠だ。

　「こうすれば、これだけ利益が上がる。コストは下げられる。ただ数々のハードルもあります。（それらを乗り越えて）実行してもらえますか--？という提案を、社内の誰が社長に対してできるかも重要です。会社全体から見れば変えた方が良いにもかかわらず、担当部署の段階では、さまざまな利害対立があって変えられないという事態は発生するもの。それをクリアするには、経営トップにアプローチしていかないと難しいが、逆にそれが突破口になるはず」と、会社を変えていくアドバイスを大原氏は最後に語った。