約110万人の「メルスプラン」会員情報を守るワンビ「TRUST DELETE Biz（トラストデリート ビズ）」

「コンタクトユーザー」の個人情報を守れ

　1951年に日本で初めて角膜コンタクトレンズを開発し、コンタクトレンズのパイオニア企業として業界を長きにわたってリードしてきたメニコン。名古屋市中区に本社を置く同社は、全国に15営業所と39直営販売店を持ち、メルスプランという会員制度の加盟施設も1,500超を数える。

　従業員数は1089名（2014年3月期）で、売上高は406億9800万円（2013年3月期）。1977年にメニコンヨーロッパ（フランス）を、1988年にメニコンドイツを設立するなど、グローバル化にも早くから取り組んできた企業だ。同社の商品は現在、世界80数ヵ国に輸出されている。また、2001年から開始した定額制コンタクトサービス「メルスプラン」も好調だ。昨年会員数が国内100万人を突破し、現在は110万人目前となっている。

　そんな商品やサービスを提供するにあたり、同社が抱えるようになった課題の1つが、個人情報や社内の機密情報の管理だった。109万人超の会員データは、住所や氏名はもとより、診療情報や購入履歴といったセンシティブな情報が記載されており、何があっても漏洩させてはならない情報だ。また、独自開発にこだわる同社では、研究中の新技術や新製品情報なども数多く存在する。営業担当者は、新しい技術や商品について、眼科医の意見を聞いたり、販売店に提案したりしてそれらを活用する一方、外部に漏れることに細心の注意を注ぐ必要がある。

　そうしたなか同社が経営課題として取り組んだのが、情報漏洩を起こさないための仕組みづくりである。営業担当者などが社外に持ち出すモバイルPCに対して、リモートロックやリモートワイプを行うことができる製品として、ワンビの「TRUST DELETE Biz（トラストデリート ビズ）」を導入。万一、PCが盗難されたり紛失したりしても、そこからデータが流出するリスクを最小化している。

メニコン　情報システム部
東 秀行 氏

　2012年から製品導入を進めてきた情報システム部の東秀行氏は「それまでは重要なデータをローカルPCに保存しないというポリシーで運用してきました。ただ、営業活動のなかではそれも限界があります。リモートから復元ができないようにデータを消去できるようにしたことで、重要なデータをより確実に保護することができるようになり、安心感が増しました」と導入の効果を語る。

　ワンビが提供するトラストデリートは、盗難・紛失したPCやタブレットに保存されている個人情報や機密データを遠隔から消去できる情報漏洩対策ソリューションだ。管理者が紛失したPCに対して、遠隔から命令を出して消去し、それを確認することができる。また、一定時間インターネットに接続しない場合にPCの入力デバイスを無効化したり、自動でデータを消去したりといった機能も持つ。

「かんたん、お手頃、より安全」を掲げるトラストデリート

　近年こうしたソリューションは、モバイルデバイス管理（MDM）のリモートワイプとして知られるようになってきた。だが、ワンビは、2006年の段階からこれらの機能を提供してきた国内のパイオニアだ。「MDMのリモートワイプは実際には成功率が低い」などと言われているが、TRUST DELETE Bizは、当初から、実際に消去が完了したことを証明する「消去確認レポート」機能を持つなど、ユーザーのニーズにこたえる機能を提供してきた実績がある。